大阪クリニック放火事件で実名発表した大阪府警～匿名化の流れに変化か？

　事件・事故があった場合、警察や自治体は犠牲者らの実名を発表すべきなのか。近年のプライバシー意識の高まりで、匿名にされるケースが増えてきた。個人情報が「守られる」半面、匿名化によって公益が損なわれるケースもみられる。

　2003年の個人情報保護法の制定以降、顕著になった匿名化の流れに変化がみられはじめた。実名発表と実名報道をどう考えたらいいのだろうか。大阪クリニック放火事件、京都アニメーション放火事件、神奈川の障害者施設刺殺事件、東京・新宿の歌舞伎町ビル火災を例に考えたい。

放火されたクリニックが入る雑居ビルの前で手を合わせる男性＝2021年12月18日、大阪市北区

クリニック放火事件で大阪府警が「英断」

　昨年12月、大阪市の繁華街・北新地の雑居ビルに入る心療内科「西梅田こころとからだのクリニック」（西沢弘太郎院長）が放火され、患者や医師ら25人が死亡するという凄惨な事件があった。患者であった谷本盛雄容疑者（61）が17日、ガソリンを持ち込んで火をつけた。

　こうした事件で犠牲者がでた場合、匿名発表することが常態化しているが、大阪府警は犠牲者の身元が確認でき次第、発表するとともに、容疑者についても実名を公表。その「英断」は、全国の警察関係者や報道関係者を驚かせた。

　プライバシーと公益性が衝突する場面であるが、在京紙（12月19、20日朝刊）をみると、判明した犠牲者と容疑者を実名報道した。さらに、谷本容疑者の顔写真を独自に入手し、掲載した。

　朝日新聞（12月19日朝刊）は「事件・事故報道では、一人ひとりの方の命が奪われた事実の重さを伝えることが報道機関の責務と考え、原則、実名で報じています」との「おことわり」を掲載した。

　産経新聞（同月20日朝刊）は容疑者について「男は重体のため逮捕されていませんが、負傷しなければ逮捕されているケースであることから、容疑者呼称とします」と報じた。

　放火した谷本容疑者は自らも一酸化炭素を吸って重篤患者として入院、直接話が聞けない大阪府警は、名前を公表することで情報を得たかったと思われる。事件に計画性があり、容疑者は「拡大自殺」を図ったもので、善悪の判断が出来ない状態ではなかったと考えられる点もあろう。

　ただ、容疑者は事件から約２週間後に死亡したため、動機を聞くことも刑事責任を問うことも不可能になった。

※お詫び
1月15日の公開時点で「大阪府警は犠牲者の身元が確認でき次第、発表するとともに、容疑者についても顔写真をつけて公表」とありましたが、容疑者の顔写真は各社が独自に入手したもので、府警が発表したものではありませんでした。編集部の確認が不十分でした。本文を修正するとともに、お詫びいたします。