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[61]生活保護の扶養照会を「必要な手続き」という岸田首相~これでは自治体の悪質運用は改まらぬ

国の改善通知後も利用を妨げる自治体相次ぐ。抜本見直しの議論に進め

稲葉剛 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授

生活保護制度の利用、厚労省が呼びかけてもほとんど進まず

拡大厚生労働省が「生活保護の申請は国民の権利です」と呼びかけるウェブページ
 「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるので、ためらわずにご相談ください」

 厚生労働省が公式サイトに特設ページを作り、生活保護制度の利用を積極的に呼びかけ始めたのは2020年12月。それから1年以上が経過したが、制度の利用はそれほど進んでいない。

 今年1月5日に公表された2021年10月の全国における生活保護の申請件数は1万8726件(前年同月比0.6%増)である。前年比で申請件数が増加したのは6ヶ月連続となっているが、いずれの月も微増にとどまっている。

 制度を利用している世帯の数を見ると、昨年10月時点での世帯数は164万1917世帯となっている。コロナ以前の2019年10月は163万7637世帯だったので、コロナ禍での2年間の伸び率はわずか0.26%。誤差と言える範囲にとどまっている。

 厚生労働省が発表している生活保護世帯の数の推移を示すグラフも、ほぼ横ばいが続いている。グラフだけを見ていると、「コロナ禍による経済的影響は存在していないのか?」と錯覚しそうになるほどだ(厚生労働省「被保護者調査(令和3年10月分概数)」参照)。

拡大「被保護世帯数(各月間)と対前年同月伸び率」のグラフ(厚生労働省「被保護者調査(令和3年10月分概数)」の資料から)

現実は、コロナ禍で厳しさ増す生活困窮者のくらし

 現実には、コロナ禍による経済的影響は生活困窮者支援の現場に深刻な影響を与え続けている。

 この年末年始に東京・四谷の聖イグナチオ教会で開催された「年越し大人食堂2022」には2日間(12月30日と1月3日)で、20代から80代までの計685人が来場した。

 「大人食堂」というネーミングでの取り組みは今回が4回目となるが、集まった方の数では過去最多であった。

 年明けも、東京都内の各支援団体が定期実施している食料支援に集まる人の数は増え続け、現在は450~550人という規模にまで拡大している。

拡大「年越し大人食堂2022」での弁当配布の様子=山﨑まどかさん提供

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筆者

稲葉剛

稲葉剛(いなば・つよし) 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授

一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事。認定NPO法人ビッグイシュー基金共同代表、住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人。生活保護問題対策全国会議幹事。 1969年広島県生まれ。1994年より路上生活者の支援活動に関わる。2001年、自立生活サポートセンター・もやいを設立。幅広い生活困窮者への相談・支援活動を展開し、2014年まで理事長を務める。2014年、つくろい東京ファンドを設立し、空き家を活用した低所得者への住宅支援事業に取り組む。著書に『貧困パンデミック』(明石書店)、『閉ざされた扉をこじ開ける』(朝日新書)、『貧困の現場から社会を変える』(堀之内出版)等。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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