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入管収容をどう変えるか~「司法審査導入」だけでは足りない。弁護人の保障を

収容の危機にさらされた外国人をサポートするために

児玉晃一 弁護士

 現在の入管収容が、入管内部の判断だけで可能であることは様々な方面から批判を浴びています。

 国内では2019年3月に東京弁護士会が「出入国管理及び難民認定法の収容に関連する規定の改正を求める意見書」を公表し、入管収容への司法審査の導入が必要であることを訴えました。

 2021年2月18日に野党共同で参議院に提出された入管法改正案も、事前の司法審査を必要とする条項が盛り込まれていました(注1)

求められてきた司法審査導入……それだけでは画竜点睛を欠く

 2020年9月に国連の恣意的拘禁作業部会が2人の難民申請者による個人通報申立てに対して示した見解パラグラフ89では、「彼らが収容の適法性に異議を唱えるために司法当局 に出頭する機会を与えられたことは一度もない。また、国際法で求められているように、時の経過による状況の変化に留意しながら、収容の適法性を継続的に確保するための定期的な司法審査も行われていない」としています(注2)。その上で、「作業部会は、日本が自由権規約の下で負う義務との整合性を確保するため、出入国管理及び難民認定法を見直すよう政府に要請する。」としています(同パラグラフ104)。

 また、2021年の通常国会に提出された入管法案に対しては、国連の特別報告者らの共同書簡が「同法案は移住(出入国管理)における収容令書の発付に対する司法審査を想定しておらず、関連する国際的な人権基準を満たしていません。」と指摘しました(注3)

 ですが、最近担当した刑事事件で、単に司法審査を導入するだけでは画竜点睛を欠くということを痛感しました。司法審査を実質化するには、対象となる外国人をサポートする法的専門家の存在が必要不可欠です。

拡大東京出入国在留管理局=東京都港区、朝日新聞社ヘリから

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筆者

児玉晃一

児玉晃一(こだま・こういち) 弁護士

1966年生まれ。早稲田大学卒業。1994年弁護士登録。2009年からマイルストーン総合法律事務所(渋谷区代々木上原所在)代表弁護士。1995年から入管収容問題、難民問題に取り組む。移民政策学会元共同代表、元事務局長。2014年からは”全件収容主義と闘う弁護士の会 「ハマースミスの誓い」”代表。2021年春の通常国会衆議院法務委員会では改定入管法に反対の立場で参考人として意見を述べた。著書・論文に『難民判例集』(2004年 現代人文社)、『「全件収容主義」は誤りである』(2009年 『移民政策研究』創刊号)、「恣意的拘禁と入管収容」(法学セミナー 2020年2月号 2020 日本評論社)などがある。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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