「市民メディア」ブームはなぜ終わったのか～激化する報道の競争市場で生き残る媒体は〈連載第1回〉

急速に進む米メディア界の再編

　海外では米国を中心に多くの伝統あるマス・メディア企業の衰退が著しい。その解体が進む中、間隙をついて新たなネット・メディア企業やデジタル・トランスフォーメーション（DX）に成功した既存のマス・メディア企業がそのマーケット・シェアを奪い取る。

　例えば、米国の有力紙シカゴ・トリビューンの発行元であるトリビューン・パブリッシングが2021年2月、米国の新聞業界の再編を進めることで知られるヘッジファンドの「アルデン・グローバル・キャピタル」に買収されることが決まった。アルデンは傘下に約200社の地方紙を傘下に収めて、大規模なリストラで新聞社の再生を図る一方、そのドラスティックな経営手法で「新聞業界の壊し屋」や「ハゲタカ・ファンド」とも批判される（東京新聞, 2021）。

　これを横目にネット・フリックスなどネット・メディア企業が台頭するに加えて、米国の高級紙として知られるニューヨーク・タイムズ紙はデジタル化を成功させて世界的にシェアを伸ばした（宮永, 2020）。世界的にメディア界のスクラップ・アンド・ビルドが急速に進んでいるのだ。

ニューヨーク・タイムズの本社ビル

　このメディア界再編の中で、ジャーナリズムの様式も様変わりしてきた。米国の調査報道の非営利組織、Pro PUBLICAが2010年、米国ジャーナリズム界で最も権威のある賞、ピューリッツアー賞をネット・メディア初の受賞を果たした。ハリケーン後の病院で医療関係者の活躍を描写した調査報道が評価された。この組織は2007年に「公共の利益のための調査報道」を目的に設立され、2022年現在、主に大手マス・メディア出身約100人のジャーナリストで構成されている（Pro PUBLICA,2022)。

　また、2021年には米国の黒人差別抗議事件の様子をスマートフォンで撮影した市民にピューリッツアー賞の特別賞が贈られた。これらからはジャーナリズム界のマス・メディア一極体制が崩壊する兆しが見える。

新陳代謝が進まぬ日本

　こうした中、日本国内の新聞社やテレビ局、通信社などの経営悪化が継続するものの、破綻に追い込まれたところはほぼ皆無で、国内メディア界の新陳代謝は遅々として進まない。メディア界のジャーナリズム分野でも旧来の堅牢なマス・メディア支配体制に大きな亀裂が入った様子はない。

　その一方で、権力の監視を標榜するネット・メディアが雨後の筍のごとく現れては霧散することを繰り返している。2022年始めには自由で公正な社会のための公共メディアを謳った「Choose Life Project（CLP）」が、設立時に番組制作費として立憲民主党から1000万円以上もの資金提供を受けていたことが発覚した。CLPの番組に出演していたジャーナリストらはこの事実を告知されておらず、「重大な背徳行為」として抗議した（CLP, 2022）。これは公権力からのジャーナリズムの独立性を毀損する致命的な報道倫理問題である。

　ネット・メディア時代が到来した21世紀初頭、韓国のオーマイ・ニュースを筆頭に、国内でもJanJanやPJニュース、つかさネットなど市民メディアがパブリック・ジャーナリズムの担い手として注目された。例えばPJニュースでは2005年に起きたJR福知山線列車の脱線事故では、その場に居合わせた市民記者からの投稿で、現場写真をマス・メディアに先駈けて報じる事例もあった。また、大手量販店で販売されていた有田ミカンの産地偽装を暴く調査報道もあった（小田, 2007）。

ライブドア事件の家宅捜索をうけ、会見する堀江貴文社長（当時）。ライブドア・ニュースの1部門だったPJニュースも「内部」から事件を報じた＝2006年1月17日、東京・六本木のライブドア本社で

　ピューリッツアー賞を受賞し、調査報道メディアとして確固たる地位を築いた米国のPro PUBLICAは市民メディアの一形態といえよう。一方、国内では市民メディアのこれといった活躍は見られない。本稿ではPJニュース（2005年創刊、2012年に配信停止）の経営者兼編集長だった筆者の経験を踏まえ、報道を主体とするパブリック・ジャーナリズムの行為主体となる市民メディアの経営に関する課題や展望について経営学的に分析していきたい。