国は上告せず早期解決を！　東京高裁でも優生保護法強制不妊手術に賠償判決

「14歳の私を、子どもをつくれない身体に」～64年目に逆転勝訴判決

　「国は勝手に私の身体にメスを入れて、当時14歳だった私を、子どもをつくれない身体にして、知らぬ、存ぜぬ。責任さえもない。そんなことで許せるわけがありません。亡くなった妻や親の墓、裁判で証言してくれた姉さんにも報告したいが、いったいどんな報告をすればいいのかわかりません。私は死ぬまで闘う、そう思いました。でも、この苦しみを墓場まで持っていきたくない。そのために、私は東京高等裁判所に控訴します」

　2020年6月30日、優生保護法裁判の原告北三郎さん（活動名、78歳）が、東京地裁で敗訴判決を受けた際のコメントです。

　東京高裁に控訴してから2回目の春、2022年3月11日の判決は、「逆転勝訴」。手術から64年。ようやく国の責任を認めた判決に、「つらく、悲しかった。残りの人生を幸せに暮らしたい」と北さんは語りました。

「逆転勝訴」を伝え、「早期解決を!!」と訴える北三郎さん（活動名、左から3人目）と弁護団。左から2番目が筆者＝2022年3月11日、東京高裁前、筆者提供

大阪高裁に続き東京高裁で原告勝訴～正義と公平を実現する歴史的判決

　優生保護法（1948年～96年）をめぐる国家賠償訴訟は、2018年1月の仙台地裁での提訴を皮切りに、原告25名が全国9カ所の裁判所に提訴してきました。

　裁判を機に、2019年4月には、議員連盟の尽力により「旧優生保護法に基づく優生手術を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」が成立。生存する強制不妊手術の被害者に320万円が支給されるようになり、大きく前進しましたが、裁判は続き、これまでの6つの地裁判決は、原告敗訴でした。

　しかし、高裁判決になって流れが変わり、2月22日の大阪高裁判決（7つ目）に続く、東京高裁での原告の勝訴判決（8つ目）でした。人権救済の最後の砦である司法の良心を貫いた、正義と公平を実現する歴史的な判決でした。

国は最高裁に上告しないで！　大学生が署名活動

　2月22日の大阪高裁判決後、裁判を支援する大学生らが主体となって、緊急署名「＃優生保護法大阪高裁判決に上告しないでください」がオンラインでなされました。

　国は最高裁に上告せず、この判決を確定させてほしい――全国で国を訴えた原告は全員が60代～80代の高齢です。25名中4名が裁判の道半ばで亡くなっています。一刻の猶予もありません。約4日間で14,377名もの賛同があり、3月4日の院内集会終了後に厚労省に提出しました。しかし、国は、3月7日に最高裁に上告。国にはがっかりした――原告と支援者の国に対する落胆と失望は計り知れませんでした。

　そのような状況での3月11日の東京高裁での２つめの勝訴判決は、原告や支援者の思いが届いたものでした。今度こそ、国が上告することなく、解決することを願います。

【緊急署名】今度こそ！　#優生保護法裁判東京高裁判決に上告しないでください

厚生労働省の担当者に署名を提出する北三郎さん（右）と新里宏二弁護団長＝筆者提供

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