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グローバルメディアの脅威に国内メディアが採った迎撃・提携・差別化策〈連載第3回〉

昭和のマス・プロ式システムはすでにサンク・コスト化している

小田光康 明治大学ソーシャル・コミュニケーション研究所所長

経営基盤が脆弱な国内報道が〈黒船〉に対して採り得る道

 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)日本版の参入による国内報道メディア業界への影響について今回は述べていきたい。

 この事例はWSJ日本版のみならずその後ろに控えるニューズも考慮すると、国内報道メディア業界の代替勢力の大きな脅威といえよう。さらに、現実的には経済のグローバル化やIT革命によってWSJ日本版以外にも多くの代替メディアが国内報道メディア業界に参入してくる。

 これらが本格参入した場合、国内報道メディア業界全体の平均的な収益率は低下する可能性があり、またそれによって業界内の競争は激化する。この場合、もっとも影響を受けるのが経営基盤の脆弱な報道メディアである。特に人件費など固定費比率が高く、報道記事の差別化が不明確で、販売力が弱い場合がこれに当てはまる。

 国内新聞社の場合、一部を除いてこれらのほとんどが該当する。国内報道メディア業界の特徴として以下が挙げられる。給与水準が高い余剰人員を抱えつつも人件費が高止まりしている。記者の労働市場の流動性が乏しく、業界内の新陳代謝に乏しい。記者クラブ制度による速報的な横並び記事が大半で、独自性を押し出せる調査報道やオピニオン記事が少ない。オンライン上の記事の有料化で苦戦している。

  WSJ日本版の投資規模からすると、これ自体は国内報道メディア業界の経過観察的な動向と考えられる。対する国内の各報道メディアの対抗戦略として、迎撃、協調・提携、差別化などがあり得る。これらについて見ていこう。

連載第1回第2回もご覧下さい。

Rawpixel.com/shutterstock拡大Rawpixel.com/shutterstock

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筆者

小田光康

小田光康(おだ・みつやす) 明治大学ソーシャル・コミュニケーション研究所所長

1964年、東京生まれ。米ジョージア州立大学経営大学院修士課程修了、東京大学大学院人文社会系研究科社会情報学専攻修士課程修了、同大学院教育学研究科博士課程満期退学。専門はジャーナリズム教育論・メディア経営論、社会疫学。米Deloitte & Touche、米Bloomberg News、ライブドアPJニュースなどを経て現職。五輪専門メディアATR記者、東京農工大学国際家畜感染症センター参与研究員などを兼任。日本国内の会計不正事件の英文連載記事”Tainted Ledgers”で米New York州公認会計士協会賞とSilurian協会賞を受賞。著書に『スポーツ・ジャーナリストの仕事』(出版文化社)、『パブリック・ジャーナリスト宣言。』(朝日新聞社)など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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