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ハンセン病患者の半世紀にわたる自由獲得への闘いが、コロナ感染者差別を抑止した

「公共の福祉」の名の下でのプライバシー権侵害を許さぬ社会へ

有薗真代 龍谷大学社会学部専任講師

 2020年初頭に始まった新型コロナウイルス感染症(covid-19)のパンデミックは、世界を大混乱に陥れた。2年以上が経過しても感染の収束は見通せず、政治・経済・教育など社会のあらゆる面で、問題や課題が山積している。日本においても、市民の行動制限や飲食店の営業制限などをめぐって、激しい論争や社会的対立が起こり、政府や行政の感染対策にしばしば厳しい批判が向けられたのは周知の通りである。

 一方で、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにおいては、日本の感染症対策史上、異例ともいえる迅速さで、感染者やその家族のプライバシーを保護するための対策がとられた。たしかに感染拡大当初は、感染者の個人情報がさらされ、感染者やその関係者が差別や攻撃を受ける事例が頻発した。だがほどなく、行政機関・教育機関・報道機関などが、プライバシー保護を徹底するようになり、一般市民の間でも、感染者の個人情報の暴露は非倫理的だという意識が共有されていった。

 なぜ、新型コロナウイルス感染症への各種対応が「グダグダ」だとしばしば批判を受けてきた日本において、感染者のプライバシー保護が、世界でもめずらしいほど迅速に進んだのだろうか。

「STOP コロナ差別」と訴えるサッカーチーム「鈴鹿ポイントゲッターズ」の選手ら 拡大「STOP コロナ差別」と訴えるサッカーチーム「鈴鹿ポイントゲッターズ」の選手ら

 結論をやや先取りして述べよう。日本の感染症罹患者の歴史的経験をふまえて、プライバシー保護の重要性を、1950年代という早い時期から粘り強くうったえ続けてきた人びとがいたのである。その人びとこそ、ハンセン病患者たちであった(本稿ではハンセン病からの回復者を含めてハンセン病患者と総称する)。

 日本のハンセン病患者は、戦前のみならず戦後も、「公共の福祉」の名のもとに、人生と人権の多くを奪われてきた。だからこそ、 かれらは自由権やプライバシーが基本的人権の重要な要素であることを身をもって理解しつつ運動を展開し、感染症罹患者のプライバシー権を社会に一定程度定着させることができたのだった。

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筆者

有薗真代

有薗真代(ありぞの・まさよ) 龍谷大学社会学部専任講師

社会学者。京都大学大学院文学研究科博士後期課程修了。博士(文学)。カリフォルニア大学ロサンゼルス校客員研究員などを経て、現在は龍谷大学社会学部専任講師。日本をはじめとする世界各地のハンセン病療養所や感染症罹患者・回復者のコミ ュニティで営まれてきた、生活実践・社会運動・アートなどについて調査研究している。著書に『ハンセン病療養所を生きる―隔離壁を砦に』(世界思想社、「紀伊國屋じんぶん大賞2018」第7位)など。論考に「病者のユートピア」(『現代思想』2020年5月号)、「施設を生きるということ」(『世界』2016年10月号)など。

※プロフィールは、論座に執筆した当時のものです