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新聞ジャーナリズムは、なぜテレビに駆逐されなかったのか〈連載第5回〉

クロスオーナーシップの共存体制が新規参入を阻んだ既存メディア

小田光康 明治大学ソーシャル・コミュニケーション研究所所長

 今回から3回にわたり、新規参入を企てる勢力の国内報道メディア業界への影響について、ニュースの個人化と脱中心化という視点から検討していきたい。ここで新規参入勢力とは報道メディア業界以外の業界からの企業を指す。新規参入は既存の財・サービスと同様の形態を取るとは限らない。

 例えば、時事問題を伝達するという目的が合致していれば、その情報経路が文字であろうが映像であろうが、その方法は問われないのである。このため、既存業界にとって想定外の業種や形態などから新規参入が起こる場合が少なくない。そして、新規参入は代替勢力と同様に国内報道メディア業界内の活性化を促すと同時に、競争激化を招き業界全体の長期的な収益性を低下させる(西谷, 2007)。

 国内報道メディア業界の過去の歴史で、最も大きかった錯乱要因はテレビの登場であった。この事例を分析したうえで、ネット・メディアの時代の新規参入勢力の脅威について比較考察を試みたい。

 ここでまず1950年代に起こったテレビ局による国内報道メディア業界への新規参入の影響とその結果について分析していく。テレビの登場は文字情報から映像情報へと変化した報道目的の新規参入として捉える。当時の国内報道メディア業界は新聞社が主流で、官営ラジオ局も存在していた。報道について新聞記事が支配的であった時代に、革命的な情報通信技術の結晶というべきテレビのニュース番組が参入してきた。この状況について競争戦略論という視座から分析していく。

NHK東京テレビが1953年2月1日から、日本テレビ界の先頭を切って本放送を開始した。東京都千代田区内幸町の放送会館第一スタジオで「NHK東京テレビ開局祝賀式」が行われ、この式場風景がそのままテレビ電波にのって送られた拡大NHK東京テレビが1953年2月1日から、日本テレビ界の先頭を切って本放送を開始した。東京都千代田区内幸町の放送会館第一スタジオで「NHK東京テレビ開局祝賀式」が行われ、この式場風景がそのままテレビ電波にのって送られた

「規模の経済」が新規参入への障壁だった日本の新聞社

 国内でテレビ登場当時から、このニュース番組が新聞記事に取って代わると新聞業界には危機感があった。国内のテレビ放送の本格的な開始は今から約70年前の1953年のことだった。テレビ受信機は国内で急速に浸透し、1961年には普及率が62.5%となった。1966年にはカラーテレビが国の統計上に登場し、この年の普及率は白黒テレビで94.4%、カラーテレビで0.3%と合計94.7%とほぼ飽和状態に達していたことが分かる(内閣府,2004)。

 ここで当時、テレビ局という新規参入勢力の脅威に対する国内報道メディア業界の主要業態であった新聞社の耐性強度について「規模の経済」、「財・サービスの差別化」、「スイッチング・コスト」、「流通チャンネルの確保」、そしてその他の要因に分けて考えていきたい(Porter, 1998=1999)。

 第一が「規模の経済」である。報道メディア業界に「規模の経済」が存在する場合、投資額とリスクが増大するために新規の参入は困難になる。規模の経済とは生産規模を拡大したとき、生産量が規模の拡大以上に増大することを指す。

 新聞社の印刷工場や販売網とテレビ局の番組制作施設や送信設備ではそれぞれ報道情報の生産設備が異なるが、いずれも投資額が大きくそれに伴う投資リスクも大きい。新聞社とテレビ局いずれも固定費負担が大きく、損益分岐点が高止まる。だが、この分岐点を超えると利幅が増大し規模の経済が出てくる。

 これは生産コスト面だけでなくメディアを通じた広告効果にも存在する。これはマス・プロダクション(大量生産)とマス・コンサンプション(大量消費)の構造を持つ産業の特徴であり、新聞社やテレビ局といったマス・メディアがその典型例である。

 テレビ局開設には巨額の設備投資が必要であるため、報道メディア業界に参入できる新規参入勢力は限定される。マス・メディア形態を取る報道メディア業界は「規模の経済」が産業的な前提となっており、これが新規参入の障壁となる。

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筆者

小田光康

小田光康(おだ・みつやす) 明治大学ソーシャル・コミュニケーション研究所所長

1964年、東京生まれ。米ジョージア州立大学経営大学院修士課程修了、東京大学大学院人文社会系研究科社会情報学専攻修士課程修了、同大学院教育学研究科博士課程満期退学。専門はジャーナリズム教育論・メディア経営論、社会疫学。米Deloitte & Touche、米Bloomberg News、ライブドアPJニュースなどを経て現職。五輪専門メディアATR記者、東京農工大学国際家畜感染症センター参与研究員などを兼任。日本国内の会計不正事件の英文連載記事”Tainted Ledgers”で米New York州公認会計士協会賞とSilurian協会賞を受賞。著書に『スポーツ・ジャーナリストの仕事』(出版文化社)、『パブリック・ジャーナリスト宣言。』(朝日新聞社)など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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