メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

news letter
RSS

ウィシュマさん最終報告書が示した改善策、入管の「取組状況」を検証したら中身はなかった

第三者による徹底的な検証と改革を

児玉晃一 弁護士

 2021年3月6日に名古屋出入国在留管理局で亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの事件について、同年8月10日に出された最終報告書(以下「最終報告書」)で、「出入国在留管理庁が、今後、二度と本件と同様の事態を発生させることなく、人権を尊重して適正に業務を遂行し、内外から信頼される組織になるため」(同本文94頁)、12項目の改善策が示されました。

 出入国在留管理庁は、その取組状況をウェブサイトで公開しています。

 本稿執筆時に公開されている2022年4月版では、12項目中11項目について「実施済」とされていました。

 ですが、これらを一つ一つ検証していくと、およそ「実施済」として、改善が見られたというには程遠い実態が明らかになりました。

拡大出入国在留管理庁の「改善策の取組状況」の2ページ目

>>この記事の関連記事

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。


筆者

児玉晃一

児玉晃一(こだま・こういち) 弁護士

1966年生まれ。早稲田大学卒業。1994年弁護士登録。2009年からマイルストーン総合法律事務所(渋谷区代々木上原所在)代表弁護士。1995年から入管収容問題、難民問題に取り組む。移民政策学会元共同代表、元事務局長。2014年からは”全件収容主義と闘う弁護士の会 「ハマースミスの誓い」”代表。2021年春の通常国会衆議院法務委員会では改定入管法に反対の立場で参考人として意見を述べた。著書・論文に『難民判例集』(2004年 現代人文社)、『「全件収容主義」は誤りである』(2009年 『移民政策研究』創刊号)、「恣意的拘禁と入管収容」(法学セミナー 2020年2月号 2020 日本評論社)などがある。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

児玉晃一の記事

もっと見る