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障害者を雇用する企業に「機会の平等」の本来の趣旨が伝わっていますか

高野龍昭・東洋大学ライフデザイン学部准教授に聞く

鈴木理香子 フリーライター

 4月、神戸市は、指定難病のため障害者手帳を持つ同僚に暴言を吐いたなどとして、同市水道局の職員3人と上司2人を停職処分にした。社会の多様化が重視されるなか、障害者の雇用は「障害者雇用促進法」で定められ、企業は「常時雇用している従業員の2.3%に相当する障害者を雇用すること」が義務付けられている。だが、今回の神戸市のように、障害者雇用にはまだまだ課題が多い。この点について、障害者や高齢者の福祉に詳しい東洋大学ライフデザイン学部生活支援学科准教授の高野龍昭さんに話を聞いた。

高野龍昭(たかの・たつあき)
1964年島根県生まれ。1986年から医療ソーシャルワーカーやケアマネジャーの実務を経験し、2005年から東洋大学で介護福祉士などの福祉専門職養成と高齢者福祉・介護保険制度・ケアマネジメントの研究を行う。社会福祉士・介護支援専門員。

Fagreia/Shutterstock.com拡大Fagreia/Shutterstock.com

──障害者雇用促進法では、企業などの事業主に対し、従業員の一定割合以上の障害者を雇うことが義務付けられ、法定雇用率は現在2.3%、国や自治体など公的機関では2.6%となっています。

高野 法律の名前だけみると、確かに“企業や事業者が障害者を雇うことを勧める法律”と捉えてしまいがちですが、本来の趣旨は、“障害者が社会から排除されることなく、就労の機会を得られるべき”というところにあります。

東洋大学ライフデザイン学部生活支援学科准教授の高野龍昭拡大高野龍昭・東洋大学ライフデザイン学部生活支援学科准教授
──働く機会は誰にでも平等にある、ということですね。

高野 そうです。ですが、その趣旨が正しく企業側や事業者側に伝わっていない点があるとしたら、それは大きな問題です。2.3%という法定雇用率を超えて雇っている企業や事業者に対しては、インセンティブとして国から雇用調整金や報奨金、助成金が支給されます。

 一方で、その雇用率を達成していない企業には、雇用納付金という、言わば罰金が徴収されたり、企業名が公表されたりします。こうした“アメとムチ”の施策と理解されてしまっていることで、障害者にも可能な限り雇用の機会を与える「機会の平等」という本来の目的が事業主等にうまく伝わっていないのではないかと、危惧しています。

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筆者

鈴木理香子

鈴木理香子(すずき・りかこ) フリーライター

TVの番組製作会社勤務などを経て、フリーに。現在は、看護師向けの専門雑誌や企業の健康・医療情報サイトなどを中心に、健康・医療・福祉にかかわる記事を執筆

※プロフィールは、論座に執筆した当時のものです