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アメリカ社会を50年後退させた連邦最高裁の決断──銃規制法と人工中絶

田村明子 ノンフィクションライター、翻訳家

 5月24日に生徒19人と教師2人の死者を出したテキサス州の小学校銃乱射事件がきっかけとなり、そのおよそ1か月後の6月25日、アメリカで28年ぶりの銃規制強化法が成立した。

 アメリカ社会にとって、銃所持の規制強化は何度も蒸し返されてきた課題である。2016年、コネチカット州サンディフックで20人の小学生と6人の大人が殺害された2012年の乱射事件について言及したオバマ大統領は、国民の前で涙を流しながら銃規制の強化を訴えた。だがNRA(全米ライフル協会)のロビー活動と共和党議員に阻まれ、ついに銃規制の強化を実現させることはできなかった。

 その意味では今回の強化法成立は大きな意味がある。だがその実質的な内容は微々たるものである。「21歳未満の銃購入希望者の身元確認、精神状態などの事前チェック」の厳格化と、これまで銃の購入が禁止されていた「妻と家族」への虐待犯罪歴の中に「恋人」「デートの相手」も含まれることになったが、「強化」に関する主要な内容はこれだけだ。まだほとんどの州では、運転免許をとるよりもはるかに簡単に銃が手に入るのが現状なのである。

全米ライフル協会(NRA)の大会の会場前で、米テキサス州ユバルディで起きた銃乱射事件の被害者の名前を掲げるなどして抗議する人たち=2022年5月27日、テキサス州ヒューストン拡大全米ライフル協会(NRA)の大会会場前で、テキサス州ユバルディで起きた銃乱射事件の被害者の名前を掲げるなどして抗議する人たち=2022年5月27日、テキサス州ヒューストン

 党を超えての合意を優先したために、バイデン大統領が当初求めていた殺傷力の高い銃の一般販売禁止、購入可能な年齢引き上げなどの事項は、この法案に盛り込まれなかった。それでもNRAと一部の共和党議員は今回の強化法案に、「アメリカ国民の基本的権利が脅威にさらされる」と抗議の声を上げている。

 だがこの法案に大統領が署名した直前の6月23日から24日にかけて、今後のアメリカ社会にもっと大きな影響を与える連邦最高裁の判決が出た。

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筆者

田村明子

田村明子(たむら・あきこ) ノンフィクションライター、翻訳家

盛岡市生まれ。中学卒業後、単身でアメリカ留学。ニューヨークの美大を卒業後、出版社勤務などを経て、ニューヨークを拠点に執筆活動を始める。1993年からフィギュアスケートを取材し、98年の長野冬季五輪では運営委員を務める。著書『挑戦者たち――男子フィギュアスケート平昌五輪を超えて』(新潮社)で、2018年度ミズノスポーツライター賞優秀賞を受賞。ほかに『パーフェクトプログラム――日本フィギュアスケート史上最大の挑戦』、『銀盤の軌跡――フィギュアスケート日本 ソチ五輪への道』(ともに新潮社)などスケート関係のほか、『聞き上手の英会話――英語がニガテでもうまくいく!』(KADOKAWA)、『ニューヨーカーに学ぶ軽く見られない英語』(朝日新書)など英会話の著書、訳書多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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