競争優位の政治報道を中核に「選択と集中」「スクラップ・ビルド」を断行
記者クラブ制度などの参入障壁が存在するうえ、値引き販売を禁止する「新聞の特殊指定」による保護産業的な色彩が濃い日本国内の報道メディア業界と異なり、米国の報道メディア業界は完全競争市場的で新陳代謝が激しい。
2008年には名門紙「ロサンゼルス・タイムズ」や「シカゴ・トリビューン」などを傘下に持つメディア・コングロマリットのトリビューン社が倒産した一方、その頃から高級紙としてしられる「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」紙を発行するNYT社やWall Street Journal紙を発行するNews Corporation （ニューズ社）は業績を一段と伸長させている。報道メディア界から退場を余儀なくされる企業もあれば、そこに新たに参入してくる企業もある。
前回のTwitter社の事例に引き続き、今回も報道メディア界への新規参入事例として、米国Amazon社の創業者、ジェフ・ベゾス氏による米有力紙のワシントン・ポスト（以下、WP）紙を発行するWP社の買収劇とその後の展開について述べていきたい。
連載初回～第6回はこちら
伝統的な報道メディア企業であるNYT社や、メディア・コングロマリットとして君臨するNews社とは異なり、ベゾス氏率いるWP社の競争戦略はデジタル・トランスフォーメーション（DX）を活用した企業再生という点で異彩を放つ。
ここでは「選択と集中」と「スクラップ・ビルド」、デジタル時代の「規模の経済」、そして、「水平的分業とモジュール化」のそれぞれに注目して、報道メディア業界への新規参入としてWP社を分析していく。
Rokas Tenys/shutterstock.com
水谷瑛嗣郎 2022年07月06日
森健 2022年02月22日
小田光康 2022年07月08日
小田光康（おだ・みつやす） 明治大学ソーシャル・コミュニケーション研究所所長
1964年、東京生まれ。米ジョージア州立大学経営大学院修士課程修了、東京大学大学院人文社会系研究科社会情報学専攻修士課程修了、同大学院教育学研究科博士課程満期退学。専門はジャーナリズム教育論・メディア経営論、社会疫学。米Deloitte ＆ Touche、米Bloomberg News、ライブドアPJニュースなどを経て現職。五輪専門メディアATR記者、東京農工大学国際家畜感染症センター参与研究員などを兼任。日本国内の会計不正事件の英文連載記事”Tainted Ledgers”で米New York州公認会計士協会賞とSilurian協会賞を受賞。著書に『スポーツ・ジャーナリストの仕事』（出版文化社）、『パブリック・ジャーナリスト宣言。』（朝日新聞社）など。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
