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本土「復帰」50年・沖縄慰霊の日に……

[6月16日~6月24日]福島「生業訴訟」判決、宮崎県母親大会、慰霊の日……

金平茂紀 TBS報道局記者、キャスター、ディレクター

6月16日(木) 朝、プールへ行き泳ぐ。ひとつひとつの困難から逃げずに立ち向かって行こう。旭川の親友Mが亡くなってから四十九日。お骨はまだ実家に安置されているという。いつかM家を訪れてお参りしなくちゃ。始まったものは必ず終わる。そのことの重みを考え続けている。

 BTSがグループとしての活動を一時休止し、ソロ活動へと専念する意向を示したというニュースが、民放各社の夕方や夜のトップニュースになっていた。今はそういう時代なのだ。共同幻想の体現者としてのBTSっていうことか。

 あした、マイク・モチヅキ氏へのインタビューが急遽設定された。日本の防衛費増強をアメリカはどう見ているか、という観点から見解を求めるのだという。アメリカのジャパン・ハンドラーたちの大勢の見方とはおそらく相当に異なる答えが返ってくるのだろう。

 19時から九段下でM。持つべきものは信頼できる後輩。

6月17日(金) 朝、9時からマイク・モチヅキ氏とのオンラインでのインタビュー。とても充実した中身だった。彼の生い立ち(母親が日本人)から来る平和への希求・思いがよく伝わってきた。インタビューは英語で行われたのだが、途中、モチヅキ氏が日本語を使った場面が1カ所だけあった。「センシュボウエイ」(専守防衛)。この言葉を彼の方から持ち出してきたのだ。

 14時すぎに見知らぬ番号から携帯に電話が入った。警視庁・竹の塚署会計課からの電話だった。何だろう。何とクレジットカードの入った財布の落とし物が届いているという。えええっ? ほとんどあきらめていた落とし物が届けられていた。

無事に届いていたクレジットカード入りの財布(筆者拡大無事に届いていたクレジットカード入りの財布=撮影・筆者
 さっそく受け取りに行く。タクシーのなかに落ちていたのだという。おかしいなあ。紛失に気づいてすぐに、乗ったタクシー会社に片っ端から問い合わせたが、みつからなかったのだが。電話のあとに届けられたのだろうか。

 本当に信じられないことだが、この国では落ちていた財布をちゃんと届けてくれる人がいるのだ。小さな善意がまだ生きている。本当に嬉しい。中に入っていたクレジットカード2枚とデビットカード1枚、銀行のキャッシュカード1枚など全部無事だった。届けてくれた運転手さんにお礼をしなければ。

 そのまま、日本教育会館で開かれているいわゆる「生業訴訟」の最高裁判決報告集会に取材に出かける。福島第一原発事故で、故郷を奪われ避難した住民らが、国を相手取って損害賠償を求めていた集団訴訟だ。

 今日、最高裁は、日本の裁判史上に間違いなく「汚点」として記録されるであろうひどい判決を下した。まあ敢えて短く言えば、福島第一原発の事故は、国が仮に津波対策を東電に取らせていたとしても、それを上回る想定外の津波が来たんだから、国に賠償責任なんかない、と。かくして国策民営の形で進められた日本の原発の過去最悪の事故の責任は、国は一切負う必要がない、と最高裁がお墨付きを与えたのだ。

 報告集会で、原告のひとりは「ブルドーザーで押しつぶされたような気持ちです」と語っていた。また原告団の弁護士のひとりは「司法が行政から全く独立していないことを満天下に晒した恥ずべき判決」と怒りを露わにしていた。

「生業訴訟」最高裁判決後の報告集会にて拡大「生業訴訟」最高裁判決後の報告集会=撮影・筆者
同拡大

 最高裁第二小法廷の4人の裁判官のうち1人(三浦守裁判官=元大阪高検検事長)は国の責任を認める反対意見を述べた。あとの3人(菅野博之裁判官=元大阪高裁長官、草野耕一裁判官=元弁護士、岡村和美裁判官=元消費者庁官)はそろって国の責任を認めなかった。最高裁の判事は内閣によって任命される。どういう人物が選ばれるかによって、最高裁の判断が大きく左右されることがあるのが実情だ。アメリカのトランプ政権下で、保守派の判事が相次いで任命されたことで、その後の銃規制や中絶の合憲性に対する判断が大きく変わってきている事情は、日本にとっても他人事ではない。

 ちなみにこの最高裁第二小法廷の4人の裁判官は、全員が安倍内閣のもとで任命された人々である。前の最高裁判事には、同じく安倍内閣時代に任命された木澤克之氏という人物がいたが、彼は学校法人加計学園の監事を務めている(2022年6月17日現在)。李下に冠をたださず、という格言はもはや死語か。安倍元首相の最大のスキャンダルのひとつであった加計学園問題を想起すると、多くの人が釈然としない思いを抱くのではないか。

 もうひとつ注視しなければならないのは、最高裁判事についている調査官という人々の動向だ。彼らの実務が判事の判断に決定的な影響を及ぼしている実情は、多くの法曹関係者が指摘しているところだ。最高裁事務総局が、これらの調査官らの動きを「統制」していることはないのかどうか。具体的な事実を突きつけるような報道がそろそろ表れてもいいのではないか、と僕は思っている。

「生業訴訟」最高裁判決を報じる翌日の東京新聞拡大「生業訴訟」最高裁判決を報じる翌日の東京新聞=撮影・筆者

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筆者

金平茂紀

金平茂紀(かねひら・しげのり) TBS報道局記者、キャスター、ディレクター

TBS報道局記者・キャスター・ディレクター。1953年、北海道生まれ。東京大学文学部卒。1977年、TBSに入社、報道局社会部記者を経て、モスクワ支局長、「筑紫哲也NEWS23」担当デスク、ワシントン支局長、報道局長、アメリカ総局長、コロンビア大学客員研究員などを経て、2010年より「報道特集」キャスター。2004年、ボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『沖縄ワジワジー通信』(七つ森書館)、『抗うニュースキャスター』(かもがわ出版)、『漂流キャスター日誌』(七つ森書館)、『筑紫哲也『NEWS23』とその時代』(講談社)など多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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