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AOLはなぜハフポストを買収したのか〈連載第11回〉

パブリック・ジャーナリズムとの融合がもたらす効果とは?

小田光康 明治大学ソーシャル・コミュニケーション研究所所長

祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。おごれる人も久しからず、ただ春の夜の夢のごとし。たけき者も遂にはほろびぬ、ひとへに風の前の塵に同じ(平家物語)

 盛者必衰、邯鄲の夢。 日本国内ではあまりに有名な古典の一節だが、古今東西の報道メディアにもこれが重なり合う。

 今回はIT革命後の一時期、新規参入勢力として世界的な報道メディア界の頂点を極めたものの、すぐさま衰退の道を辿ってしまった米国インターネット関連企業のAOL社の栄枯盛衰について考察していきたい。その後、これまで紹介した報道メディア業界への新規参入による市民社会への影響について述べたい。

世界最大のメディア・コングロマリットの栄枯盛衰

 IT革命後の報道メディア界への新規参入勢力として、連載第6回で「個人化」と「脱中心化」という構造転換を促した米国のTwitter社を取り上げた。これはジャーナリズムの世界に一般市民が主体的に参加することを可能にしたパブリック・ジャーナリズムの事例でもあった。

 また、デジタル・トランスフォーメーション(DX)によって復活を遂げた米国の伝統的な報道メディア、ワシントン・ポスト (WP)社を取り上げた(連載第7・8・9回)。これは報道メディアの「グローバル化」と「デジタル化」の事例でもあった。

 Amazon社のジェフ・ベゾス氏が買収したWP社はコア・コンピタンスとしてのジャーナリズムを継承しつつ、ビジネスモデルを一転させた。これらは現時点では報道メディア界への新規参入の成功例といえよう。

連載「市民メディア白書」の初回~第10回はこちら

 一方で、当然ながら新規参入は成功例よりも失敗例のほうが数多くある。ここでその最たる事例として米国のAOL社を取り上げたい。

 1990年代後半、IT革命時の寵児として知られたAOL社は21世紀初頭の一時期、高級誌の「Time」や一般誌の「People」、世界的な報道テレビ局の「CNN」、そして映画大手の「ワーナー・ブラザース」を傘下に収め、世界的に報道メディア界の頂点を極めた。それもつかの間、たった2年で凋落の道を歩むことになった。

monticello/shutterstock拡大monticello/shutterstock

 報道メディア業界を含め米国経済社会のダイナミズムは弱肉強食の完全競争市場から生まれる。これは保護産業的な日本の新聞業界やテレビ業界には見られない特徴の一つである。AOL社はそこに果敢に挑んで勝者になり、飲み込まれて敗者にもなった。ここでまず、AOL社の事例について見ていきたい。

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筆者

小田光康

小田光康(おだ・みつやす) 明治大学ソーシャル・コミュニケーション研究所所長

1964年、東京生まれ。米ジョージア州立大学経営大学院修士課程修了、東京大学大学院人文社会系研究科社会情報学専攻修士課程修了、同大学院教育学研究科博士課程満期退学。専門はジャーナリズム教育論・メディア経営論、社会疫学。米Deloitte & Touche、米Bloomberg News、ライブドアPJニュースなどを経て現職。五輪専門メディアATR記者、東京農工大学国際家畜感染症センター参与研究員などを兼任。日本国内の会計不正事件の英文連載記事”Tainted Ledgers”で米New York州公認会計士協会賞とSilurian協会賞を受賞。著書に『スポーツ・ジャーナリストの仕事』(出版文化社)、『パブリック・ジャーナリスト宣言。』(朝日新聞社)など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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