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「不起訴の人権どう守る」35年前の読売記事から、逮捕報道偏重の弊害を考える

熊本日日新聞「不起訴の陰影」企画キャップ・植木泰士記者との対話を通じて③

高田昌幸 東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト

裁判長が「起訴猶予の事実を盛り込んでいただけないか」

 不起訴を報じないことによって名誉回復もままならないという問題は、過去にも大きくクローズアップされたことがある。その1つは、逮捕時の実名報道で名誉を毀損されたとして、沖縄県の公立学教諭がテレビ局を相手に提訴したケースだ。「逮捕の実名報道訴訟」とも呼ばれる。

 事の発端は2007年3月だった。

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筆者

高田昌幸

高田昌幸(たかだ・まさゆき) 東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト

1960年生まれ。ジャーナリスト。東京都市大学メディア情報学部教授(ジャーナリズム論/調査報道論)。北海道新聞記者時代の2004年、北海道警察裏金問題の取材班代表として新聞協会賞、菊池寛賞、日本ジャーナリスト会議大賞を受賞。著書・編著に『真実 新聞が警察に跪いた日』『権力VS調査報道』『権力に迫る調査報道』『メディアの罠 権力に加担する新聞・テレビの深層』など。2019年4月より報道倫理・番組向上機構(BPO)放送倫理検証委員会の委員を務める。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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