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五輪スポンサー新聞社は、疑惑渦中の高橋治之氏をどう報じてきたのか〈第1回〉

大会組織委や電通との利害関係が筆を鈍らせたことはなかったか

小田光康 明治大学ソーシャル・コミュニケーション研究所所長

 2021年夏に開催された東京五輪競技大会(以下、東京五輪)のスポンサー選定をめぐり、東京地検特捜部は2022年8月17日、東京五輪大会組織委員会(以下、大会組織委)の高橋治之元理事を受託収賄容疑で逮捕した(9月6日に再逮捕)。

 東京五輪をめぐっては、朝日新聞を含む新聞社4社がオフィシャルパートナー、2社がオフィシャルサポーターに就いた。報道機関が大会組織委のスポンサーになることはこれまでなかった(聖火リレーなど一部イベントのみへの協賛は除き)。各社は「言論機関としての報道は一線を画します」(朝日)、「報道機関としての独立性を欠いたことも一切なく、今後もない」(読売)などと説明したが、招致をめぐる過去の疑惑や、国際オリンピック委員会(IOC)と組織委の裏側、五輪がはらむ様々な問題を、きちんと伝えてきたのだろうか。

 組織委の中枢にいた電通出身の高橋容疑者の逮捕を機に、東京五輪とスポンサー新聞社の問題を6回連載で検証する。

電通と利害を共にした新聞社

 五輪やサッカー・ワールドカップ(W杯)など世界的なスポーツ・イベントに長く関わってきた高橋氏は電通の元専務で、全国紙や週刊誌、夕刊紙といった国内主要メディアでも「スポーツ・ビジネスのドン」とあがめ、そして恐れてきた1,2,3,4

 五輪担当記者であれば、大会組織委と電通の深い関係を知らぬ者はいない。大会組織委の中枢には電通からの多くの出向者が占め、大会組織委のマーケティングは電通に一任されていた5。「ぼったくり男爵」といわれるトーマス・バッハ氏は国際オリンピック委員会(IOC)の会長就任直後、東京五輪のスポンサー目当てで「電通詣」に来日したほどだ6。まさに東京五輪は「電通五輪」の様相を呈していた7

 また、国内の新聞社やテレビ局はその広告代理店としての電通との関係も深い。その関係の深さから新聞社やテレビ局が電通の不祥事に切り込めない、切り込まない「電通タブー」が存在するとも指摘されている8,9,10。だが高橋氏の逮捕を機に、新聞社の高橋氏と電通に対する態度ががらりと変わった。高橋氏の東京五輪のカネにまつわる疑惑報道が堰を切って、これでもかのように溢れかえったのである。

東京五輪大会組織委員会元理事・高橋治之容疑者拡大東京五輪大会組織委員会元理事・高橋治之容疑者

 東京五輪を巡っては大会組織委と朝日新聞社、読売新聞東京本社、毎日新聞社、日本経済新聞社の新聞社4社11はオフィシャルパートナーというスポンサー契約を結んだ(産業経済新聞社、北海道新聞社もオフィシャルサポーター契約を締結)12,13,14。すなわち、これら五輪スポンサー新聞4社は東京五輪のマーケティングを一手に率いた電通とは利害を共にする一蓮托生の関係にあったのである。

 スポンサー契約から1週間後の朝日新聞の紙面には、以下のような読者からの懸念の声が掲載されている。

僧侶 豊岳澄明(岡山県 60)
 
 朝日新聞社、日本経済新聞社、毎日新聞社、読売新聞東京本社の4社が、2020年東京オリンピック・パラリンピックの大会スポンサーである「オフィシャルパートナー」契約を結んだというニュースに衝撃を受けた。4社は主催者側に立って、大会のPR担当を務めるということにならざるを得ないのではないか。
 当初は環境に配慮した経済的な大会と言いながら、やたらとお金のかかる新国立競技場建設などの実情を後で知らされ、国民の多くがあぜんとした。エンブレムの白紙撤回と同様に、予想もできないような問題が今後も発生するのではないか。大会に向けた建設ラッシュで建築資材が高騰し、東北の復興を妨げているのではないか。こうした疑問を感じている人は少なくないと思う。
 東京五輪をめぐる様々な問題の追及や議論をリードしてもらわなければならない新聞社が、オフィシャルパートナーとは。朝日新聞は「報道の面では公正な視点を貫きます」としているが、スポンサーになること自体、すでに公正な立場ではないと思う。今後の報道を厳しく注視したい。

2016年01月29日付 大阪本社版朝刊「声」欄

 大会組織委は公金で運営されたスポーツ界の公権力であった。これを独立した立場から監視し、その内実を広くあまねく報じるのが報道メディアの使命である。大会組織委との利害関係が五輪スポンサー新聞社の筆を鈍らせる結果に陥ったことはなかったのか。

 2022年8月末時点までに明るみに出た東京五輪にまつわる高橋氏の疑惑は大きく分けて2点ある。

 一つはフランス検察当局が捜査を進める東京五輪招致段階での買収疑惑(以下、五輪招致疑惑)である15,16。そしてもう一つが東京地検特捜部の捜査による東京五輪スポンサー選定疑惑である17,18,19,20。いずれの疑惑も現時点(2022年8月末現在)で捜査が現在進行形である。本稿ではこれら2つの疑惑に焦点を当てたい。

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筆者

小田光康

小田光康(おだ・みつやす) 明治大学ソーシャル・コミュニケーション研究所所長

1964年、東京生まれ。米ジョージア州立大学経営大学院修士課程修了、東京大学大学院人文社会系研究科社会情報学専攻修士課程修了、同大学院教育学研究科博士課程満期退学。専門はジャーナリズム教育論・メディア経営論、社会疫学。米Deloitte & Touche、米Bloomberg News、ライブドアPJニュースなどを経て現職。五輪専門メディアATR記者、東京農工大学国際家畜感染症センター参与研究員などを兼任。日本国内の会計不正事件の英文連載記事”Tainted Ledgers”で米New York州公認会計士協会賞とSilurian協会賞を受賞。著書に『スポーツ・ジャーナリストの仕事』(出版文化社)、『パブリック・ジャーナリスト宣言。』(朝日新聞社)など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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