五輪汚職のもう一輪「IOC委員買収疑惑」に及び腰だった日本のメディア〈第2回〉

五輪買収疑惑を追及した英仏メディアとFACTA

　五輪スポンサー新聞社各紙は2022年9月16日、東京地検特捜部が「五輪汚職事件」で大会組織委員会副会長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（JOC）前会長を任意で事情聴取したと報じた1。大会スポンサーの選定をめぐって受託収賄容疑で逮捕した組織委元理事・高橋治之容疑者について、理事就任の経緯や職務を確認するためとされた。この事件で東京地検特捜部は、五輪スポンサーで竹田氏が社外取締役を務めるパーク24社の家宅捜索をした2。

　竹田氏の事情聴取に関していずれの記事も「パーク24」という五輪スポンサーのみに焦点を当てていることに、筆者は違和感を抱いた。この「五輪汚職事件」は大きく分けて二つある。

　一つがこの「五輪スポンサー選定事件」である。そしてもう一つが、東京五輪招致時の国際オリンピック委員会（IOC）委員の買収をめぐる「五輪買収疑惑」である。竹田氏は2019年にフランス検察当局からこの疑惑への捜査を受け、IOC委員を辞任した3。その後も、JOC会長と大会組織委副会長を退任する大きな事件へと発展した。

　2016年から2020年にかけて、この疑惑に高橋氏も深く関わっていたことが欧州で大きく報じられた。フランス検察当局や欧州の報道メディアは色めき立った。これで五輪招致をめぐる度重なる不正買収事件に終止符を打てると。

　ここで注目すべきが、英ガーディアン紙、仏ルモンド紙、英ロイター通信、そして国内の月刊誌「FACTA」の調査報道であった4，5，6。買収に関わる極秘文書を独自に入手し、これら報道メディアが協働して調査をし、その詳細を大きく報じた。

　五輪大会そのものを買収したとなれば、事件としてはスポンサー選定事件よりも、この五輪買収疑惑のほうがニュース価値は大きい。東京五輪そのもの意義が問われるからだ。だが、フランス検察当局から捜査協力を受けた東京地検の動きは鈍かった。これにもまして、なんとも歯切れが悪かったのが五輪スポンサー新聞を含めた国内の大手マスコミ報道であった。

　この事件での欧州メディアとFACTAが協働した調査報道は、腐敗した公権力の悪事を暴露した、大いに賞賛されるべきジャーナリストらの仕事だった。パナマ文書事件の報道でピュリツァー賞を受賞した国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の調査報道に匹敵する7。

記者会見して疑惑を否定する竹田恒和JOC会長（当時）＝2018年1月

　だが、電通との深い関係からか、国内大手マスコミはこれら一連の調査報道をほとんど無視した。しかも五輪スポンサー選定事件報道とは異なり、五輪招致疑惑では焦点が定まらず、電通と高橋氏の存在をひた隠しにするかのように報じた8。結局、竹田氏の辞任・退任劇でこの事件報道は立ち消えとなった。すべてが闇に葬られたような、決まりの悪い結末を迎えたのである。

　この事件は2022年9月現在でもフランス検察当局が東京地検から協力を得て捜査中である。今回の竹田氏への任意聴取は、東京地検特捜部のリベンジ戦とも映る。五輪スポンサー選定事件が拡大する中、五輪買収疑惑に焦点を当てる国内報道メディアはほとんどない。五輪スポンサー選定事件よりもスケールが大きく、しかも内容が複雑である。わかりやすく無邪気な贈収賄が繰り返される五輪スポンサー選定事件とは趣を異にする、不可解で不気味な事件なのである。

　今回はこの五輪買収疑惑について触れていきたい。

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　ちなみに、五輪スポンサー新聞社はなぜ、五輪スポンサー選定事件を「五輪汚職事件」と表記するのだろうか。文字数の問題なのか、わかりやすさが重要なのか。あえて「スポンサー」の文字を伏せ、自社への問題の焦点化を避けている疑問を抱かざるを得ない。

　なぜなら、五輪スポンサー新聞社と大会組織委とのスポンサー契約内容がナゾに包まれているからだ。大会組織委は高い透明性が求められる公益財団法人である9。いみじくも公器を公言する新聞社が、取材対象である大会組織委と利害関係を結んだならば、その情報を開示し、説明責任を果たすのが筋である10,11。

　まずはこの五輪招致疑惑のあらましを紹介したい。ここで着目したいのがタックスヘイブン（租税回避地）、マネーロンダリング（資金洗浄）、そしてペーパーカンパニーの3つの用語だ。これらの怪しげな単語を見た瞬間、誰もが背徳的な犯罪のにおいを嗅ぎ分けることができよう。