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米・中間選挙、「赤い波」にNOを突きつけた若い世代──中絶問題の背景

田村明子 ノンフィクションライター、翻訳家

 11月16日、米国の中間選挙は共和党が下院で過半数218席を獲得したことで事実上終結した。まだ上院では12月に決選投票となったジョージア州の1議席、そして下院では(この記事を執筆中の11月20日現在)5議席でまだ決着がついていないとはいえ、上院は民主党、下院は共和党が過半数になることが決定した。

 下院の民主党多数が覆されたとはいえ、わずか数席の差。民主党は当初予想されたような惨敗にはならなかった。

中間選挙で「善戦」し、支持者から歓声を受けるバイデン米大統領=2022年11月10日、ワシントン拡大中間選挙で「善戦」し、支持者から歓声を受けるバイデン米大統領=2022年11月10日、ワシントン

 米国タイム誌は、「赤い波はピンクのしぶきで終わった」と報じたが、民主党が予想外に善戦したのはなぜだったのか。多くの報道は、トランプ前大統領の悪影響を取り上げたが、ここでは別の角度にも焦点を当ててみたい。

 「やはり『ロー対ウェイド』を覆した連邦最高裁判決の影響は大きかったと思います」

 そう分析するのは、首都ワシントン郊外ヴァージニア州で会計士を務める、知人のS氏である。

 ヴァージニア州では今回の中間選挙は下院のみだったが、28歳になるS氏の娘さんが初めて投票場に足を運んだという。その理由も、ロー対ウェイド問題だった。

 「ロー対ウェイド」とは、1973年に連邦最高裁が人工中絶を違法としていたテキサス州の法律を違憲と認めた判決のこと。これにより女性に対して、堕胎する選択の自由が保証された。

 だが2022年6月、連邦最高裁が49年ぶりにこれを覆し、人工中絶に関する法律は各州に任せるという判決を出した。現在すでにテキサス州など保守派の強い13の州で、人工中絶を刑事犯罪とする法案が通っている。

 ドナルド・トランプ大統領の就任中に保守派の判事3人が任命され、9人の最高裁判事のバランスが保守6対リベラル3になった時点で、これは予想されていたことだった。S氏は言う。

 「連邦最高裁が覆したのが6月。当初は大ニュースになりましたが、中間選挙まで5か月ありましたから、国民たちの記憶はそれまでに薄れてしまうのではという声もありました。でも若い人たちにとって簡単に忘れられるようなことではなかったのでしょう」

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筆者

田村明子

田村明子(たむら・あきこ) ノンフィクションライター、翻訳家

盛岡市生まれ。中学卒業後、単身でアメリカ留学。ニューヨークの美大を卒業後、出版社勤務などを経て、ニューヨークを拠点に執筆活動を始める。1993年からフィギュアスケートを取材し、98年の長野冬季五輪では運営委員を務める。著書『挑戦者たち――男子フィギュアスケート平昌五輪を超えて』(新潮社)で、2018年度ミズノスポーツライター賞優秀賞を受賞。ほかに『パーフェクトプログラム――日本フィギュアスケート史上最大の挑戦』、『銀盤の軌跡――フィギュアスケート日本 ソチ五輪への道』(ともに新潮社)などスケート関係のほか、『聞き上手の英会話――英語がニガテでもうまくいく!』(KADOKAWA)、『ニューヨーカーに学ぶ軽く見られない英語』(朝日新書)など英会話の著書、訳書多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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