【3】早くも減速か 一大転換に踏み出したはずの中学部活改革

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　スポーツ庁と文化庁は、主に公立中学校の休日の部活動を、地域のスポーツクラブや民間事業に段階的に移行していく「部活動の地域移行」のガイドライン（指針）を昨年12月27日に公表した。

　今回の指針によると、11月の段階では、2023年度から25年度中に移行を達成する「改革集中期間」としていた期限目標を、「改革推進期間」と新たな言葉を用いて、具体的な期限は定めない方針に変更する。

中学の部活動地域移行には期待と戸惑いが交錯する（写真はイメージ）

期限明示を阻んだ現場の戸惑い

　公立中学の休日の部活動を、地域や民間事業者に委ねる「地域移行」は、改革であると同時に、25年度末に目標達成するとしたスピード感をも重視してきた。今回、両庁は、変更はあくまで達成時期の目標設定のみで、国としての支援策や、中学の部活を地域に移行する方向性、できるだけ早く移行するといった根幹の方針転換ではないとしたうえで、「自治体から3年間での地域移行は難しいとの指摘があり、必要な見直しをした」と、説明する。

　変更には、11月17日から12月16日まで実施された、部活動の移行に関する意見募集の結果（総数980件）が影響を与えている。