【67】新型コロナ「平時への移行」は貧困層の切り捨てに向かうのか

コロナ5類引き下げに前のめりの政権

　岸田政権が「平時への移行」に躍起になっている。

　岸田文雄首相は1月4日の年頭記者会見で、「第8波を乗り越え、今年こそ平時の日本を取り戻してまいります」と表明。20日には新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、今春から季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げると表明した。

　「5類」に移行すれば、感染者や濃厚接触者の自宅療養や待機を要請する法的根拠はなくなり、ホテルを活用した宿泊療養の仕組みもなくなる見込みだ。

　第8波により救急医療が逼迫し、コロナ感染による死者数が過去最多を記録する最中に発表された政府の緩和策に、医療関係者からは「さらなる感染拡大と死者数の増加につながりかねない」と困惑の声が上がっている。

「平時」とはほど遠い状況であるのに

　総務省消防庁のまとめによると、1月9日から15日までの1週間に救急患者の受け入れ先がすぐに決まらない「搬送が困難な事例」は全国で8161件と過去最多を記録した。過去最多の更新は4週連続である。

「平時」とはほど遠い状況であるにもかかわらず、対策だけ「平時」に戻そうとすれば、社会の混乱は避けられない。その影響は医療現場だけではなく、私が関わる生活困窮者支援活動の現場にも降りかかろうとしている。