【68】「住宅穴埋め屋」を生み出した公助の貧困

「失業者らに郊外の空室紹介　『新たな貧困ビジネス』か、相談相次ぐ」
「『新たな貧困ビジネス』か　生活困窮者で埋まった郊外物件を訪ねた」
「困窮者で空室穴埋め？　弁護士ら『貧困ビジネス』訴え、国に調査求める」

　2月12日以降、朝日新聞のデジタル版と紙面に独自取材に基づく記事が相次いで掲載され、新たな形態の「貧困ビジネス」を追及する報道として大きな反響を呼んでいる。執筆したのは、これまでも「囲い屋」や「買い取り金融」等、数々の「貧困ビジネス」業者の実態を調査報道で明るみに出してきた室矢英樹記者だ。

　「炊き出しの場で『アパートで生活保護を受けられる』と声をかけられて、東京の多摩地域や千葉・埼玉など郊外の物件に連れて行かれたが、交通の便が悪くて仕事探しもできず、不透明なサービス利用料も取られるので、逃げ出してきた」という相談が、都内の各困窮者支援団体に寄せられるようになったのは、2年ほど前からのことである。

紹介された賃貸マンションに入居した男性。出費を抑えるため、日中も布団をかけて寒さをしのいでいた＝2022年11月、東京都羽村市

困窮者を「穴埋め」の駒のように利用

　NPO法人TENOHASIや反貧困ネットワークなど、都内の各支援団体の関係者の間で警戒を強め、互いに情報を共有したところ、特定の団体に関わる相談が合わせて約30件にものぼることが判明した。

会見する「住宅穴埋め屋対策会議」メンバーの林治（右）、猪股正両弁護士＝2023年2月16日、東京・霞が関

　今年に入り、貧困問題に取り組む法律家や各団体の関係者が集まって、「住宅穴埋め屋対策会議」が結成された。代表幹事には「住まいの貧困」問題に詳しい林治弁護士が就任した。

　「住宅穴埋め屋」とのネーミングは、生活困窮者を集めて入居率をアップさせたマンションが高額で転売されている事例が見つかったことに由来する。空室の多かった郊外のマンションを「優良物件」に生まれ変わらせて転売するために、生活困窮者を「穴埋め」の駒のように利用しているのではないか、との疑いが深まったからだ。

　「住宅穴埋め屋対策会議」は2月16日、厚生労働省に実態調査を求める要請書を提出した。18日からは被害者からの相談をウェブで受け付ける相談受付フォームも開設している（【相談会】「住宅穴埋め屋」被害にあわれた方の臨時相談会、2月28日まで）。

貧困ビジネスが生まれる背景に何があるのか

　そもそも「貧困ビジネス」とは何だろうか。そして「貧困ビジネス」は生まれる背景には何があるのだろうか。