“芸人の親族”がきっかけの「生活保護バッシング」　「生活保護」引き下げを加速させたテレビ　リーマン貧困とコロナ貧困の比較（中）

　食品やエネルギー価格の高騰で生活に困窮する人が増えているのではないか。ときおり目の当たりにする食料配布の列がそのことを教えてくれる。

　週末ごとに東京・新宿や池袋などで実施されている困窮者向けの食料配布。たまにボランティアで手伝ってみると、そこに並ぶ人々の列が以前よりも長くなっていることに気がつく。2年前、3年前まで、こうした場所に並ぶ人たちは一般的に「ホームレス」や「野宿者」と呼ばれる比較的高齢の男性が圧倒的な多数を占めていた。

食料配布で感じる低所得と生活困窮の慢性化

　それがいつしか30代、40代の比較的若い層も来るようになり、最近ではさらに10代、20代の学生ほどの若者たちも来るようになった。以前はほんの数えるほどだった女性の姿も年を追って増え始め、幼い子どもの手を引いた親子連れまで加わるようになった。

　「かつてない事態。低所得や生活困窮がすでに慢性化しているのではないか」

　食料配布にあたる支援者たちがそんな感想を口にするようになっている。

生活困窮者らに配る食料を袋詰めする人たち＝2022年12月31、東京都新宿区

　筆者はテレビの記者兼ドキュメンタリー制作者として、2008年秋のリーマンショックやその年末に行われた「年越し派遣村」の前後数年にわたって貧困にあえぐ人たちを取材した。その後に大学へ身を転じて研究者になったが、リーマンショック期の貧困と現在のコロナショック期の貧困がどのように違うのか。「貧困についての報道」が、二つの時期でどう変化したのかが気になっている。

　「貧困」に関するテレビ報道の放送データを分析したところ、これまであまり知られていなかった断面が浮かび上がった。

　この研究成果を書籍として最近まとめたのが『メディアは「貧困」をどう伝えたか』（同時代社）であることは前回記した通りだが、今回はその中から「最後のセーフティーネット」と呼ばれる「生活保護」に焦点を絞って、生活保護のテレビ報道についての変化を分析していきたい。

　生活保護は、第2次安倍政権下でそれ以前と比べると支給額が大幅に削減され、生活保護を利用する人たちは苦しい状況に追いやられた。流れをつくったのが当時の政府、安倍政権であることに間違いはない。だが、その政策決定を強く後押ししたのは実はメディアで、特に「テレビ報道」が大きく影響を与えていたことはあまり知られていない。その構図はテレビの世界にかつて身を置いた筆者には皮膚感覚としてなんとなく想像つくものではあったが、今回初めて放送データという具体的なかたちではっきり示されることになった。

　筆者が分析に使用したのが「TVメタデータ」である。前回もお伝えたとおり、これは株式会社エム・データの商品で地上波やBSテレビ局で放送されたテレビ番組やTV-CMについてテキスト・データ化して構築されている。いつ、どの局のどんな番組で、誰が、どんな話題を、どの商品を、どのくらいの時間、どのように放送されたのかなどを、独自のデータ収集システムを使用して生成している。筆者は今回、同社の協力を得て、2006-2010年、2012-2013年、2020-2021年の地上波テレビの首都圏での放送について「TVメタデータ」を使って分析した。

　＊前回の「『ネットカフェ難民』と『生理の貧困』　“メディアの言葉”が社会問題を認識させる～リーマン貧困とコロナ貧困の比較（上）」はこちらから