踏襲される“派遣村方式”　現在も続く食料と相談がセットの支援　リーマン貧困とコロナ貧困の比較（下）

　2008年に起きたリーマンショックの頃の「貧困」と2020年以降のコロナショックでの「貧困」――。

　近年の日本社会を生活困窮と貧困の嵐が覆った二つの時期を比較しながら、テレビなどのメディアが「貧困」をどのように伝えたのかを検証する第3弾は、生活困窮者の支援活動に着目してみたい。

2008年のリーマンショック　「雇い止め」で住居を失う人が続出

　2008年秋に米国の投資銀行リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発した世界的な経済不況「リーマンショック」が起きたことで日本でも自動車製造工場などの製造業に従事する派遣社員が一斉に「雇い止め」に遭い、働く場を失うことになった。派遣労働者たちの中には、派遣会社が借りた派遣社員専用の寮に住んでいる人が多かったため、住まいも同時に失った。

　年末には東京・日比谷公園で収入が途絶えて住まいを失った人々を支援するための労働組合や困窮者支援団体による年越し派遣村が実施された。ボランティアの人たちが用意するカレーライスや豚汁などの食事の前に行き場を失った人々の長い列が出きていた。

年越しそばが振る舞われた年越し派遣村＝2008年12月31日、東京・日比谷公園

　リーマンショックの前後、社会の貧困は派遣労働を始めとする非正規の働き方が急拡大で広がり、それが「貧困」の拡大の背景になっていた。

2020年には新型コロナウイルスによるコロナショックが起こり、加えて2022年にはロシアによるウクライナ侵攻に端を発する物価高の直撃が続き、生活困窮にする人々は今も絶えることがない。週末に新宿や池袋などでNPOなどが実施する食料配布の場所にも長い列が続く。

　シリーズ第1、2回目でも記したように筆者が分析に使用したのが「TVメタデータ」である。これは株式会社エム・データの商品で地上波やBSテレビ局で放送されたテレビ番組やTV-CMについてテキスト・データ化して構築されている。いつ、どの局のどんな番組で、誰が、どんな話題を、どの商品を、どのくらいの時間、どのように放送されたのかなどを、独自のデータ収集システムを使用して生成している。筆者は今回、同社の協力を得て、2006-2010年、2012-2013年、2020-2021年の地上波テレビの首都圏での放送について「TVメタデータ」を使って分析した。

＊前回の「“芸人の親族”がきっかけの『生活保護バッシング』　『生活保護』引き下げを加速させたテレビ　リーマン貧困とコロナ貧困の比較（中）」はこちらから