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「子どもの意見表明権」が学校と地域社会を変え、民主主義をよみがえらせる

考え、伝え、合意し、実現する――この経験の積み重ねが有権者をつくる

西郷南海子 教育学者

 「学校改革」は子どもの意見を踏まえているか

 近年、学校改革に関する書籍が相次いで出版されている。その主だったものは「カリスマ校長」による、ある意味で「上からの」改革であり、多くの読者は憧れを抱くのと同時に、そのような人物がいない学校ではどうすればよいのかという疑問をもつに違いない。またそのような人物に頼らざるをえない状況を、どのように理解するべきかという問題もついて回る。

 筆者が研究しているアメリカの教育学者ジョン・デューイ(1859-1952)は、ありとあらゆる人々が民主主義社会の担い手になることを訴えた。それはいったいどのようなことを指すのだろう。デューイは、一部のリーダーが統治を行い、民衆から思考や行動を奪うことに反対した。またそのような状態に安住する民衆のあり方にも反対した。

 そうではなく、あらゆる人々が能力を《引き出し合う行為》こそが民主主義であると定義したのである。つまり、民主主義と教育は切っても切れない関係にある(デューイ『民主主義と教育』1916)。この考え方は、今日のわたしたちにも大きなインスピレーションを与える。民主主義と教育を表裏一体にとらえる視点から、筆者は地域の子どもたちに聞き取りなどを行い、記事を書いてきた(論座「サッカーをしたくてもできない子どもたち」)。

 先日は、国連の「子どもの権利条約」にも定められている「子どもの意見表明権」をテーマとする企画を、我が子が在籍する小学校PTA主催で行った。「子どもの権利条約」は、まだまだ日本では浸透が不十分な条約なので、ここに一部を引用する。

子どもの権利条約 第12条 〔国際教育法研究会訳〕

1. 締約国は、自己の見解をまとめる力のある子どもに対して、その子どもに影響を与えるすベての事柄について自由に自己の見解を表明する権利を保障する。その際、子どもの見解が、その年齢およひび成熟に従い、正当に重視される。

2. この目的のため、子どもは、とくに、国内法の手続規則と一致する方法で、自己に影響を与えるいかなる司法的およひび行政的手続においても、直接にまたは代理人もしくは適当な団体を通しじて聴聞される機会を与えられる。

 まず、注目したいのは、子どもの意見表明権を保障する主体は「締約国」であるということである。いわゆる「ふわっと」した社会的合意として「子どもの意見は大事だよね」ということではなく、「子どもに影響するすべての事柄」に関する意見について法的、行政的に尊重されるということである。

 果たして、わたしたち保護者、そして大人は子どもの意見を、このようなものとして扱ってきただろうか。むしろ子どもの意見は「子どもの意見」に過ぎないものとして切り捨ててきたのではないか。それは、子どもたちの家庭生活だけでなく、学校生活においてでもある。

 子どもたちの不登校は、コロナ禍を経て、過去最多に達している。小・中学校の不登校児童生徒数は約24万5千人を超えた(令和3年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について[通知]令和4年10月27日)。「24万人」と聞いて、その人数をイメージできるだろうか。

 アイスランドの人口が約33万人、バルバドスが約29万人であることを踏まえると、小さいながらも一国の人口として十分に成り立つほどの人数が、不登校となっているのである。もっとミクロな視点で見るならば、中学ではどのクラスにも不登校の子どもが1人はいるという状態である。

 この子どもたちが不登校という形で訴えていることは、何だろうか。何らかの問題がどこかに生じていて、学校には行かないという選択を、積極的であれ消極的であれ、しているのである。もちろん、価値観が多様化している時代なので、不登校という選択がより身近になっていることは間違いない。ただし、それは学校が抱える問題を看過してよいということではない。

 「子どもの意見表明権」の話に戻るが、学校について最も詳しい人物は、実は子どもである。学校教育というある種、巨大な装置の中で、どのような体験がなされているのか、それについて当事者として語れるのは子どもである。このことは、もっと重視されてもよいはずである。どこの学校も「学校評価アンケート」の集計や分析、公開に忙しい。ただ、すでに用意された項目に対してマルをつけることは「子どもの意見表明権」とは似て非なることである。なぜなら、子ども一人ひとりの個別性、主体性は抜き去られてしまうからである。では、どのような取り組みが可能なのか、次に述べたい。


筆者

西郷南海子

西郷南海子(さいごうみなこ) 教育学者

1987年生まれ。日本学術振興会特別研究員(PD)。神奈川県鎌倉市育ち、京都市在住。京都大学に通いながら3人の子どもを出産し、博士号(教育学)を取得。現在、地元の公立小学校のPTA会長4期目。単著に『デューイと「生活としての芸術」―戦間期アメリカの教育哲学と実践』(京都大学学術出版会)。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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