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政治・国際

国民投票で「意見をお金で買う」のは自由か？

2018年12月29日

写真・図版 : 日本民間放送連盟の事務局（右上）が招かれ、国民投票の際のCMについてヒアリングがあった衆院憲法審査会幹事懇談会＝2018年7月12日

日本民間放送連盟の事務局（右上）が招かれ、国民投票の際のCMについてヒアリングがあった衆院憲法審査会幹事懇談会＝2018年7月12日

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  • 写真・図版 : 大阪都構想をめぐる住民投票で自民党大阪府連がつくったCM。「大阪市民のおさいふクン」が市外にお金をばらまきながら投票を呼びかける＝2015年5月11日、府連提供
  • 写真・図版 : 民主党大阪府連が作製した、大阪都構想に疑問を投げかけ、投票を促すテレビCM＝府連提供
  • 写真・図版 : 日本民間放送連盟の事務局（右上）が招かれ、国民投票の際のCMについてヒアリングがあった衆院憲法審査会幹事懇談会＝2018年7月12日
  • 写真・図版 : 市民団体の要請を受け、「国民投票のテレビCMについて公平なルールを求める超党派の議員連盟」に加わった衆参の議員たち。左から３人目が会長に就いた船田元氏＝2018年8月29日
  • 写真・図版 : ローラさん
  • 写真・図版 : 今年のマスコミ倫理懇談会全国協議会の大会では、国民投票の分科会が設けられ、テレビ各局のCM担当者や学者らが意見を交わした。写真は2015年の大阪都構想をめぐる住民投票の経験を報告し、議論する参加者たち＝2018年9月、札幌市、松下秀雄撮影