問われる最高裁の判断　「国際慣習法」で在日米軍訴訟を門前払いの是非拡大写真 - 藤田直央｜論座

写真・図版 : 国道58号を横切り、米空軍嘉手納基地へ着陸するF15戦闘機＝1995年、沖縄県嘉手納町。朝日新聞社

写真・図版 : 那覇地裁沖縄支部に向かう第3次嘉手納爆音訴訟の原告団＝2017年2月、沖縄県沖縄市。朝日新聞社

写真・図版 : 朝日新聞社

写真・図版 : 第3次嘉手納爆音訴訟で米政府を訴えた住民らの上告理由書より。下から2~3行目で「存在しない国際慣習法を根拠に」と判決を批判

写真・図版 : 第3次嘉手納爆音訴訟で住民らが米政府を訴えた一審の判決文より。却下の理由として上から2~3行目に「国際慣習法が存在することは明らか」

写真・図版 : 米政府諮問委員会が各国との地位協定を検証した2015年の報告書（右）と、米陸軍が軍法会議の判事を育てる機関が編んだ17年の「法運用ハンドブック」の表紙

写真・図版 : 外務省ホームページ「日米地位協定Q&A」から2019年1月に「国際法」の言葉が削られる前（上）と、後（下）のそれぞれの説明

写真・図版 : 最高裁ホームページでの林景一判事の紹介

写真・図版 : 東京・霞が関の外務省