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法と経済のジャーナル
2021年07月09日
2008年8月6日に東電、日本原電、東北電力、原子力機構の関係者が出席して開かれた「海溝沿い津波に関する打合せ」のために用意された資料=避難者が国や東電を相手に大阪地裁で起こした訴訟の丙B第269号証の3「証人酒井俊朗に示す証拠」(株主代表訴訟では甲298号証の3)の資料76として一部を黒塗りにした上で原子力規制委員会が情報公開法に基づき2020年2月に記者に開示
奥山 俊宏 2021年12月31日
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