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 合意への期待はあえなく裏切られた。モロッコで開かれた国際捕鯨委員会(IWC、加盟88カ国)の年次総会は、さしたる成果を出せないまま閉幕した。

 焦点はマキエラ議長の提案だった。調査捕鯨や商業捕鯨という区別をなくし、鯨種や海域ごとに捕獲数の上限を決めて一括管理する。この案を土台にぎりぎりの交渉が行われたが、出てきた結論は「一年間、頭を冷やしてまた考えよう」だった。

 交渉決裂の責任は誰だったのか。それを論じても、捕鯨国と反捕鯨国の対立の火にさらに油を注ぐだけだろう。ただ、交渉で最も強硬な姿勢を取り続けたのがオーストラリアであることは確かだ。

 その反対姿勢は際立っていた。ギャレット環境相は「科学の名の下にクジラを殺すのは止めろ」と日本の調査捕鯨を批判した。交渉が物別れに終わった後には「妥協できなかったことはIWCにも良かった」と平然と語っている。

 「豪政権が崩壊」とのニュースが世界を駆け巡ったのはその直後のことだった。ラッド首相が党内抗争で引きずりおろされ、ギラード副首相が豪州史上初の女性首相になったのだ。

 なぜ豪州はそこまで反捕鯨に強硬なのか。一体、豪州政治に何が起きているのか。 ・・・ログインして読む
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筆者

脇阪紀行

脇阪紀行(わきさか・のりゆき) 大阪大学未来共生プログラム特任教授(メディア論、EU、未来共生学)

1954年生まれ。79年に朝日新聞社に入社、松山支局などを経て大阪本社経済部に。90年からバンコクのアジア総局に駐在。米国ワシントンでの研修を経て97年からアジア担当論説委員。2001年からブリュッセル支局長。06年から論説委員(東南アジア、欧州など担当)。2013年8月末に退社、9月から、大阪大学未来共生イノベーター博士課程プログラム特任教授。著書に『大欧州の時代――ブリュッセルからの報告」(岩波新書)、『欧州のエネルギーシフト』(岩波新書)。

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