多極化世界の中でのＥＵ外交――ＥＵ外務省の発足をどうみるか

　欧州連合（ＥＵ）の外交活動をになうＥＵ対外活動庁（外務省）が１２月１日に発足し、年明け１月からの本格稼働する。新組織の発足は、近年、中国やインドなど新興国の台頭の影で存在感の弱い「欧州」の失地回復をかけた野心的な取り組みだ。多くの課題があるが、順調にいけば、多極化する世界の中で欧州の発言権が再び強まろう。

　「じり貧」と時折、陰口がささやかれるＥＵ外交だが、その「底力」を見せつける出来事が、中国人民主化活動家、劉暁波氏のノーベル平和賞授賞をめぐって見られた。バルカン半島の一角にあるセルビアが中国の圧力を受けて、授賞式への欠席を決めたが、ＥＵの懸念表明を受けて、一転、出席に転じたのだ。

　「決定にはとても失望した。ＥＵへの加盟をのぞむ国はＥＵと共通の価値を共有してもらいたいし、人権保護はＥＵの基本的価値だ。セルビアには方針を見直してもらいたい」。ＥＵの政策執行機関である欧州委員会の報道官のこの発言は聞きようによっては、内政干渉すれすれの内容だ。にもかかわらずセルビアが出席に転じたのは、授賞式への欠席がＥＵ加盟交渉への障害になることを恐れたからだ。

■初代の駐日代表はオーストリア元大使

　さて、ＥＵ外務省の発足は、一年前に発効したリスボン条約で定められていた。

　９０年代から徐々に進められてきた各国の外交・安全保障政策の共通化は、旧ユーゴ紛争を機に進展し、紛争地域の治安確保に出かける「ＥＵ警察」や「ＥＵ部隊」を整えたほか、中東やインドネシア・アチェなどでの紛争調停でも活発に動いた。最近では、核開発疑惑をもたれたイランとの交渉にもＥＵは加わっている。

　リスボン条約は、ＥＵの対外的な「顔」として、理事会の常任議長（大統領）と、ＥＵ外交の実務責任を担う外交代表のポストを新たに設けたほか、ＥＵの外交担当部門を一本化することを決めた。今年、常任議長にはベルギーの元首相ファンロンパイ氏、外交代表には英国出身の女性キャサリン・アシュトン氏がそれぞれ選ばれた。

　外交代表の正式名称は、「ＥＵ共通外交・安保政策上級代表」だ。外交主権の委譲という印象を持たれたくない加盟国の意向でこういう名前になったが、アシュトン氏が欧州外交のために行動している姿を見ると「ＥＵ外相」と呼んでも、あまり違和感はない。同じく、ＥＵ対外活動庁も、ここでは「ＥＵ外務省」と呼ぶことにしよう。

　発足したＥＵ外務省に属するスタッフは、現在、約１５００人。これまでは、加盟国の声を吸い上げるＥＵ理事会事務局や欧州委員会など、異なる部署で働いていた。ＥＵは新規採用や加盟国からの出向によって、ゆくゆくは現在の４倍近い５４００人から６千人規模にする計画。新年には第１弾として、１００人規模の新たなポストが創設される予定だ。５、６千人のＥＵ外交官のうちの３分の１は、加盟国からの出向になると見られている。

　この影響がどんなものなのか、日本を例に引いて考えてみよう。

　通商や農業、環境など国際社会の交渉で、ＥＵが交渉の窓口となる分野はすでにあった。しかし各国政府の発言権はまだ多く、ＥＵ機関の足並みがいつもそろうわけではなかった。しかし今後はＥＵへの外交の一元化がいやおうなく進む。

　例えば日本を担当する部署はこれまで、欧州委員会と理事会に分かれていたが、今後はＥＵ外務省アジア局に一本化される。東京にある駐日ＥＵ代表部はこれまで、欧州委員会の出先組織にすぎなかったが、これからは、ＥＵ全体を代表する組織に格上げされる。初代の駐日ＥＵ大使に任命されたハンス・ディートマール・シュバイスグート氏は９９年から４年間、駐日元オーストリア大使を勤め、夫人が日本人という人物だ。年明けに来日する。

　ＥＵがとくに日本関連で関心を持つのは、医療機器や自動車安全といった規制改革や地球温暖化交渉だ。ＥＵとの経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉入りや、「ポスト京都議定書」交渉で主導権を発揮したい菅直人政権にとっては、ＥＵとの交渉がカギになる。

■主要国が幹部ポストの争奪戦

　ＥＵ外務省の発足によってＥＵ外交はどう変わるのか。

　先月ブリュッセルを訪問した際、現地の外交関係者が注目しているのが、幹部の人事だ。