行政だけが復興のアクターではない

　東日本大震災が起きてから約1ケ月が経ち、いまだ多くの方々が安否不明であるが、震災のステージは、救援・救済から復旧・復興に徐々に変わりつつあるのだと思う。

　そのような状況のなか、政府や政権からのメッセージや存在感、そのリーダーシップのヴィジビリティーは相変わらず薄い。政治全体の存在感も希薄だ。

　他方、首相主導を図るために「復興構想会議」を立ち上げる話や、復興に関わる資金をねん出するために新税創設案や復興を目的にした消費税増税、震災国債の発行などの提案がでている。また民主党は「東日本大震災復旧復興対策基本法案」などをまとめ、その中では、復旧復興戦略本部や復旧復興庁の設置や復興のために国債や新税による資金捻出の方策などを盛り込んでいる。