政局より原発事故の真相解明を

　菅直人首相のような人のことを「徳がない」と呼ぶのかもしれない。

　東日本大震災の発生後、しばらく公邸にも帰らず、官邸に立てこもって細かいことまで指示し続けたといわれる。福島第一原発の現場をヘリで視察したり、東京電力本店に怒って乗り込み、政府・東電一体の福島原発事故対策統合本部を設置させたりした。

　米国なら、こうした行動は十分評価され得る。だが、日本の現実は全く逆だった。統一地方選で与党民主党は大敗、自分の支持率も下げ、「菅おろし」の動きが公然化している。

　４選を果たした石原慎太郎東京都知事とは、全く正反対の結果だった。震災は「天罰」という石原氏の舌禍事件は雲散霧消した。

　大震災と原発事故は、うまく対応すれば、支持率を好転させる絶好のチャンスだった。一体、何が悪くて菅首相の支持率がさらに低下したのか、その理由を探る必要がある。

　第１に、菅首相には指導力が見られない。

　当初の段階で、時間がかかっても原発を安全に冷やして最終的に「廃炉」とする目標を掲げ、避難住民に十分な補償ができるよう、東電の「国有化」も検討する――といった大方針をなぜ掲げられなかったのか。

　福島第一原発の１～４号機には大量の海水とホウ素を注入しており、廃炉は必至だ。巨額の補償金を抱える東電はいずれ、何らかの形で国家的関与を必要とする。そもそも２年前、国民は民主党にこうした政策を期待して政権に就けたのではないか。国民は安心して任せられる政策を待っている。

　第２に、菅首相は国民の心に共鳴する言葉を発していない。