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 今回、シリアにおける人権侵害を非難し調査を求めた国連の人権理事会は、国連が世界の人権問題により効果的に対処できるよう、2006年に創設された比較的新しい機関である。日本政府は、人権理事会において「人権分野における国際貢献をより一層強化していく」とし、創設当初から理事国のひとつである。

拡大集まった反政府デモ隊に向かい催涙弾を発砲する治安部隊=3月13、バーレーン・マナマ
 すでに2期目に入っているその任期は今年6月で切れる。連続3期をつとめることはできないので、残りの任期はあと1ヶ月しかない。

 今年に入ってから、国連の人権理事会は、コートジボワールとリビアにおける人権蹂躙もとりあげ、人権侵害の停止を求めるとともに、調査を行うことを決めた。しかし、同じように、今年に入って深刻な人権侵害が起きているバーレーンやイエメンについては沈黙したままだ。

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筆者

土井香苗

土井香苗(どい・かなえ) 国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表

国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表。1975年生まれ。東大法学部在学中の1996年に司法試験に合格後、4年生の時、NGOピースボートで、アフリカの最貧国エリトリアへ。同国法務省で1年間、法律作りを手伝うボランティア。98年に大学卒業、2000年に司法研修所終了。著書に「“ようこそ”といえる日本へ」(岩波書店 2005年)など。

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