深刻化する中東の人権侵害（下）

　今回、シリアにおける人権侵害を非難し調査を求めた国連の人権理事会は、国連が世界の人権問題により効果的に対処できるよう、2006年に創設された比較的新しい機関である。日本政府は、人権理事会において「人権分野における国際貢献をより一層強化していく」とし、創設当初から理事国のひとつである。

　すでに２期目に入っているその任期は今年６月で切れる。連続３期をつとめることはできないので、残りの任期はあと１ヶ月しかない。

　今年に入ってから、国連の人権理事会は、コートジボワールとリビアにおける人権蹂躙もとりあげ、人権侵害の停止を求めるとともに、調査を行うことを決めた。しかし、同じように、今年に入って深刻な人権侵害が起きているバーレーンやイエメンについては沈黙したままだ。