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日本独自の病院船保有を議論しよう

小谷哲男

小谷哲男 小谷哲男(NPO法人岡崎研究所特別研究員)

 東日本大震災は依然進行中の危機であるが、そこから次の危機に備えるための教訓を得ようとする動きも生まれている。その例が、日本独自の病院船の建造を推進する動きである。4月12日には「病院船建造推進、超党派議員連盟」(会長:衛藤征士郎、事務局長:平沢勝栄)が設立総会を開き、最新鋭の医療設備を備えた500床の院船の建造に向けて、まず第二次補正予算に調査費を計上することを目指している。

 筆者は3月28日付のWEBRONZA上で、東日本大震災の被災者支援のために米海軍の病院船派遣要請を提言した。この提言は国会でも取り上げられたが、残念ながら政府には受け入れられなかった。

 しかし、その縁もあって先日病院船議連で話をする機会を与えられ、病院船保有の是非について考察したので、以下に記録として残したい。

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