高成田享
2011年06月18日
全体を貫く骨として、復興の主体は地域という考え方、エネルギーでの原発依存からの脱却などは鮮明に出てくると思う。これに「新しい公共」の部分が骨太になって入れば、全体の哲学としては、「復旧ではなく復興」だけでなく、日本の未来への展望も少しは示すことができるのではないかと期待している。
とはいえ、哲学ではなく、具体的なプランになると、「霞が関」の「壁」を感じないわけにはいかない。その典型が財源問題だ。私は構想会議のなかで、繰り返して、後の世代も恩恵を受けるインフラの復旧や整備については、建設国債を財源にすべきだと主張してきたが、事務局がまとめる「論点整理」のなかでは見事に無視されてきた。その代わりに、「将来世代に負担を先送りすることなく今を生きている世代で確保」という言葉が「論点整理」のメモには必ず登場した。
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