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【復興構想会議から】インフラ復旧・整備は長期国債で

高成田享

高成田享 仙台大学体育学部教授(スポーツメディア論)

 復興構想会議の提言づくりは、いよいよ最終段階になってきた。「論点整理」ということで、全体の骨組みと論点が整理され、近く提言の素案もつくられ、会議のなかで議論されることになる。

 全体を貫く骨として、復興の主体は地域という考え方、エネルギーでの原発依存からの脱却などは鮮明に出てくると思う。これに「新しい公共」の部分が骨太になって入れば、全体の哲学としては、「復旧ではなく復興」だけでなく、日本の未来への展望も少しは示すことができるのではないかと期待している。

 とはいえ、哲学ではなく、具体的なプランになると、「霞が関」の「壁」を感じないわけにはいかない。その典型が財源問題だ。私は構想会議のなかで、繰り返して、後の世代も恩恵を受けるインフラの復旧や整備については、建設国債を財源にすべきだと主張してきたが、事務局がまとめる「論点整理」のなかでは見事に無視されてきた。その代わりに、「将来世代に負担を先送りすることなく今を生きている世代で確保」という言葉が「論点整理」のメモには必ず登場した。 ・・・ログインして読む
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筆者

高成田享

高成田享(たかなりた・とおる) 仙台大学体育学部教授(スポーツメディア論)

1948年、岡山市生まれ。71年に朝日新聞社に入り、経済部記者、アメリカ総局長、論説委員などを経て、2008年から石巻支局長。この間、テレビ朝日系「ニュースステーション」キャスターも経験。2011年2月に退職し、仙台大学教授。東日本大震災後、復興構想会議の委員を務める。主な著書に『ディズニーランドの経済学』(共著、朝日文庫)、『こちら石巻 さかな記者奮闘記――アメリカ総局長の定年チェンジ』(時事通信出版局)、『さかな記者が見た大震災 石巻讃歌』(講談社)など。

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