【北欧エネルギー事情＜６＞】　スウェーデンＮＧＯ会長　「原発の閉鎖はフクシマによって正当化される」

　前回紹介したスウェーデン自然保護協会のセミナー「チェルノブイリ＝フォーシュマルク＝フクシマ」でのミカエル・カールソン会長の冒頭挨拶（２０１１年５月４日、ストックホルム）、さらに会長とスバンテ・アクセルソン事務局長へのインタビューを紹介しよう。指導的な環境ＮＧＯの本音をうかがうことができる。

自然保護協会のミカエル・カールソン会長　「原発の代償は、挙げればきりがない」

　スウェーデン国内において原発の問題は、福島での原発事故後、ドイツなどと比べてさほど議論になっていない。スウェーデンの原発政策は、国家政策のあり方が原因だと思われる。現在の政権は、エネルギー、環境、技術、経済などの政策には消極的だ。

　１９８０年代から原発の問題が始まり、その後、エネルギーの問題、環境問題へと発展した。（２００６年に）連立与党政権がスタートした際、この問題をどう処理していくかに直面した。

　特に原発の問題に関しては、連立与党政権内に意見の食い違いがあった。一方では、原発を推進、もう一方では原発廃止へという考えをもちながらも、結果的は政権内での妥協策を講じ、強固な結束のもとで現在の政権が成り立っている。

　一方、社会民主党は党首の選出問題などで政党内の対立が続いた。社民党の大多数は原発反対だが、労働組合の一部は賛成している。今でこそ連立は解散したが、以前は原発反対派の緑・環境党、左翼党と連立野党を形成していた。

　スウェーデンでは、エネルギーの供給も十分あり、電気は海外に輸出できるほど足りている。エネルギー庁も今後はエネルギーの余剰が予想されると言っている。

　今後、新しく原発を建設したとして、