【北欧エネルギー事情＜13＞】　フィンランド編（最終回）――電力自由化の中で

　フィンランドの原発の歴史には、紙・パルプ産業を中心とする産業界の動きが背景にあることはすでに触れた。大量の電力を安定的に安く手にしたい。その動機が産業界の背中を押してきた。ただ、欧州統合が進むにつれて、電力市場も自由化され、エネルギービジネスもますます国境を越えて活動するようになっている。新たな環境の中で、企業はいま、どのように行動しているのだろうか。

●エネルギー事業は「小さな巨人」

　この国最大の紙・パルプ企業ＵＰＭの首都ヘルシンキにある本社を訪ねた。

　ＵＰＭ社は典型的な多国籍企業だ。いくつかの有力企業が合併して１９９６年に生まれた。年次報告によると、２０１０年の売上高は８９億ユーロ（約１兆円）、世界１５カ国に２万２０００人の社員が活動している。フィンランド人社員の占める割合は４割で、残り６割が欧州やアジアの出身者だ。

　売上高の国別構成を見ると、なんとドイツが一番大きく、全体の１５％を占める。次いで、英国（１１％）、フィンランド（９％）、フランス（６％）と続く。売上高の７割が欧州だが、アジアが１４％、北米が１２％と、活動は国境を越えている。

　フィンランドなど３カ国で９８万ヘクタールの森林を持ち、独仏英、中国、米国など世界の１９カ所に紙の生産工場を持っている。紙・パルプ生産で売り上げの７割近くを占め、そこに木材や合板生産を加えると８割を超える。新規事業として、バイオ燃料やバイオ化学の研究にも取り組んでいる。

　目を引くのは、本来、縁の下の力持ちとして、本業を支える役割を担ってきたエネルギー事業の成長ぶりだ。

　売り上げでは全体の３％しかないが、前年比４６％、全体の３分の１にあたる２億３７００万ユーロもの利益を稼いでいる。この会社にとって、エネルギー事業は、成長の続く「小さな巨人」と言ってもいい。

　一体、どんな事業をやっているのだろうか。