【欧州エネルギー事情】　ドイツ編（１）――新たな文明への挑戦、脱原発の倫理と論理

　約束の時間がきても、老人は話を切り上げようとしなかった。日本人に自らの思いを伝えたい。強い意思が感じられる。

　ドイツの首都ベルリン。ブランデンブルグ門近くにある名門ホテルの喫茶室で、コーヒーを手に老人はこう切り出した。

　「今回の決定がまったく新しいものだとは考えないでほしい。原発を段階的に廃止する。これは社会民主党・緑の党の連立政権が２００１年に一度決めていることだからね」

倫理委員会のクラウス・テプファー委員長＝筆者撮影

　ダークスーツに濃紺のネクタイ。連日、講演や取材をこなしているという。食欲がわいたのか、ホテルのスタッフにランチメニューをたずねた。７３歳とは思えないほど顔色がいい。

　クラウス・テプファー氏。原発の是非を諮問するためメルケル政権が２０１１年４月初めに設けた倫理委員会の委員長をつとめた。

　各界の代表１７人からなる倫理委員会は５月３０日、「１０年以内に脱原発を行うのは可能であり、望ましい」とする報告書をまとめた。翌日、メルケル政権は脱原発方針を閣議決定した。後から振り返れば、ドイツの脱原発の方向を理論的に支え、決定づけた報告書だということがわかる。

　半年前の２０１０年秋、メルケル政権は原発の運転期間を平均１２年間延長すると決めていた。そして２０１１年３月１１日、福島第一原発の事故が起き、原子炉を襲う大津波や水素爆発の映像がドイツにも報じられた。３日後の１４日、メルケル首相は急きょ、１７基の原発のうち１９８０年以前に造られた７基の古い原発の運転の一時停止と安全点検を命じた。

　原発推進へおそるおそる踏み出した足をあわてて引っ込め、どうしようかと迷っている。そんな構図だった。

　ドイツ各地では、「原発を止める」「原子力はいらない」とのプラカードを手に、何千、何万もの人々がデモや集会で街に繰り出していた。世論調査では、国民の８割前後は原発に不信感を持っていた。

　３月２７日、南西部バーデン・ビュルテンベルク州の議会選挙で、原発反対を訴える野党・緑の党が躍進した。長年の保守の地盤が崩され、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟は打ち砕かれた。脱原発への回帰を求める声は、政治でも地殻変動を起こした。

●ドイツにとってのアポロ計画

　さて、倫理委員会の委員長という大役を引き受けたテプファー氏である。