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原発事故調は、政治インフラ整備の第一歩だ!

鈴木崇弘 城西国際大学客員教授(政治学)

 民主主義は、政治的要請である「民意」と複数の「専門性」(注1)のバランスをとることで運営できる政治システムだ。

 日本で「民主主義」という概念は、日本国憲法の制定によって戦後に導入された。しかし、その後も、戦前からの行政中心の政策形成や政治判断の仕組みが継続され、立法はあくまで政策や政治判断をチェックする役割を果たしてきたにすぎなかった。それは、立法が行政に依存し、国会議員が民主主義のもとで十分に本来の立法者(ローメーカー、Lawmaker)としての役割を果たしてこなかったということである。

 なぜそのような状況になったかといえば、戦後、民主主義の概念と枠組みおよび一部の制度(たとえば、普通選挙)は導入されたものの、民主主義を実質的に運営していくための政治インフラが十分に整備されてこなかったからである。

 この20年ぐらい政治主導や脱官僚などが叫ばれながらも、カラ回りして、それが実現していないのは、そのインフラの問題があるからだ。

 この観点からみたときに、最近非常に重要な出来事があった。 ・・・ログインして読む
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筆者

鈴木崇弘

鈴木崇弘(すずき・たかひろ) 城西国際大学客員教授(政治学)

城西国際大学大学院国際アドミニストレーション研究科客員教授。1954年生まれ。東京大学法学部卒。マラヤ大学、イースト・ウエスト・センターやハワイ大学大学院等に留学。東京財団の設立に関わり、同財団研究事業部長、大阪大学特任教授、自民党の政策研究機関「シンクタンク2005・日本」の設立に関わり、同機関理事・事務局長などを経て現職。中央大学大学院公共政策研究科客員教授。著書に『日本に「民主主義」を起業する――自伝的シンクタンク論』『シチズン・リテラシー』『僕らの社会のつくり方――10代から見る憲法』など。

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