米国は、若者の雇用のためにＴＰＰ＝保護主義を進める

　米国の大学の学費は高い。学費が文科系で年額４万ドル（約３１０万円）もする。これに生活費が切り詰めても年２万ドル（約１５５万円）くらいかかる。しかも宿題が多く試験も厳しいので、アルバイトで学費と生活費を稼ぎながら勉強することは不可能だ。確かに米国では奨学金が充実しているが、大学生全員が受けられるわけではない。多くの学生が４年間で２０００万円近くのローンを抱えている。しかも就職が容易でない。

学生たちに先駆け、労働者たちは以前からウォール街で「ゴールドマン・サックスの牙を抜け」「高額ボーナスではなく我々に仕事を」と訴えていた＝2010年４月

　米国の大学事情に詳しい佐々木紀彦氏が著書『米国製エリートは本当にすごいのか？』（東洋経済新報社、２０１１年）で＜たとえばハーバード大学では、就職活動をしている学生のうち、卒業までに就職先が決まった学生は二〇一〇年で七三％にすぎません。リーマンショックの影響をもろにうけた二〇〇九年にいたっては、わずか五八％でした。＞（４４頁）と記す。就職ができなくてもローンの返済に迫られる。行き場のない怒りがデモという形で爆発しているのだ。

　なぜ、大学生新卒者の就職難が生じるのか。