米国は、若者の雇用のためにＴＰＰ＝保護主義を進める

　グローバリゼーションが進む中で、米国はもっとも有利な立場にあるはずだ。それにもかかわらず格差に抗議する若者のデモが大学生にまで波及した。米国においても深刻な格差が生じているのだ。

　米国の大学の学費は高い。学費が文科系で年額４万ドル（約３１０万円）もする。これに生活費が切り詰めても年２万ドル（約１５５万円）くらいかかる。しかも宿題が多く試験も厳しいので、アルバイトで学費と生活費を稼ぎながら勉強することは不可能だ。確かに米国では奨学金が充実しているが、大学生全員が受けられるわけではない。多くの学生が４年間で２０００万円近くのローンを抱えている。しかも就職が容易でない。

　米国の大学事情に詳しい佐々木紀彦氏が著書『米国製エリートは本当にすごいのか？』（東洋経済新報社、２０１１年）で＜たとえばハーバード大学では、就職活動をしている学生のうち、卒業までに就職先が決まった学生は二〇一〇年で七三％にすぎません。リーマンショックの影響をもろにうけた二〇〇九年にいたっては、わずか五八％でした。＞（４４頁）と記す。就職ができなくてもローンの返済に迫られる。行き場のない怒りがデモという形で爆発しているのだ。

　なぜ、大学生新卒者の就職難が生じるのか。