日本とビルマ、真の戦略的関係とは？

　ビルマ外相の公式訪日（１０月２０日～）は実に１６年ぶりとなる。日本政府はこの機を捉え、長年悩みの種となっている日緬関係をただすべきだ（http://www.hrw.org/ja/news/2011/10/20）。関係省庁と経済界は今後政府に対し、新興国市場であるビルマへの対外援助と投資の増額を、とくに利益の見込める天然資源開発分野で訴えることになるだろう。そこでは、投資と貿易と一体となった静かな外交こそが、長年孤立し、抑圧的な政治を行っているビルマに改革を促すには最適なアプローチなのだとの主張が持ち出される。

　だが、日本政府はこのアプローチを採用してはならない。このアプローチに基づいて行われた過去数十年間の対ビルマ政策は成果をあげていないのだ。

　現在ビルマ政府は、軍事政権から開かれた社会へ移行していると世界に印象づけようと、手の込んだキャンペーンを行っている。日本政府は、実質的で真摯な人権状況の改善を求め、ビルマ政府の最近の公約をうまく利用しようと戦略的に立ち回るべきである。

　ビルマの新政権は、今年３月３０日に発足した。大半を元軍人が占めるこの新政権は、経済、政治、立法面での改革を公約している。人権や民主主義といった表現を交えて従来よりも穏やかな表現を用いており、民主化指導者アウンサンスーチー氏と会談したほか、メディアへの規制を一部緩和するなどした。

　元国軍大将のテインセイン大統領は在外反政府活動家に帰国を呼びかけ、きわめて重要な補欠選挙が２０１１年末に実施される予定だ。ビルマ政府には、反政府勢力・国民民主連盟（ＮＬＤ）に政党としての再登録と、今後の選挙での候補者の擁立を認めよとの圧力が高まっているが、今のところ何の決定もない。

　中国が資金を提供するカチン州での巨大ダム建設が９月３０日に中断されたことも、たしかに驚きだった。だが今回のダム建設に関する論争を日本は一つの警告として受け取るべきだ。ビルマ国内の天然資源採掘への投資は、人権状況の著しい改善が伴わない限り、人権侵害を悪化させ、環境破壊を招き、汚職を悪化させる。

　先日、ビルマ政府は人道的措置として囚人約６０００人への恩赦を行い、推計約２０００人の政治囚のうち約２２０人を釈放した。しかし今回の釈放劇も過去１０年間のビルマでの一連の傾向をなぞっている。実際、これまで数度の恩赦が行われて大きな話題になったが、毎回、反体制活動家の釈放はごくわずかだった。収監されていたビルマの有名コメディアンであるザーガナー氏は、釈放時のコメントで今回の恩赦への不満を表明し、こう述べた。