ＦＸ購入の代わりに、コンポーネントの輸出を

　国内生産を前提とするのであれば、次期戦闘機（ＦＸ）で予定されている４０～５０機という調達機数は余りにも少ない。まともにコンポーネントの多くを国産化するライセンス生産を行うのであれば最低でも７０～８０機は必要だ。

　コンポーネントを生産しない、単なるノックダウン（組み立て）であれば、主契約社はともかく、下請け企業にはろくに仕事が回ってこない。結局調達コストが上がる（恐らく約２倍程度）だけで、メリットはほとんどない。単にコストを押し上げるだけだ。

　まして戦闘機の機能のコアであるレーダーや火器管制装置、ソフトウェアなどがブラックボックスだらけの米国製戦闘機であればなおさら国内生産する必要性は低い。

　多くの報道ではライセンス生産と、ノックダウンあるいはアッセンブリー生産を混同しているものが見られる。確かに両者の明確な定義はないが、空自の調達関連の書類によると「ライセンス生産とは海外で設計・製造された航空機を日本国内で生産する手法で設計・生産した外国に於ける会社にライセンス料を支払って設計図やノウハウを購入し、国内ではほとんどの部品を生産して組み立てる方法である」と定義している。

　対してノックダウン生産とは、部材のほとんどを輸入し、国内で組み立てることをいう。防衛省・自衛隊はＭＣＨ１０１やＡＨ－６４Ｄなどのヘリコプターを「ライセンス国産」と称しているが、これらはほとんどのコンポーネントを輸入しており、その実態はノックダウン生産だ。

　繰り返すが今回のＦＸで予定されている調達機数では、コンポーネントの多くを「ライセンス生産」するのは不可能。せいぜい２～３割程度のコンポーネントを国産化できれば御の字だ。となれば実質的にアッセンブリー生産となる。その場合、主契約企業には仕事は落ちるが、戦闘機生産の基盤を支えている多くの下請け企業に仕事は回ってこない。となれば戦闘機の生産基盤は事実上崩壊する。

　Ｆ－３５の開発パートナーであるイタリアはアッセンブリー生産を国内で行うが、コアな部分は米国から技術者がやってきてイタリア人を排除して生産する。我が国が、開発のリスクを負っているイタリアよりも好条件でアッセンブリー生産ができるわけはない。とならば