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[2]不信の存在

朴裕河 世宗大学校日本文学科教授

●「これまでの経過と現状」

 まず「慰安婦問題」をめぐるこれまでの経過を簡単に整理しておきます。

 1990年1月、韓国の女性学者ユン・ジョンオク氏が「挺身隊取材記」を韓国の「ハンギョレ」新聞に連載し、韓国ではこの問題が広く知られるようになります。

 日本ははじめ「民間業者が軍とともに連れ歩いた」として軍の関与を否定します。それを受けて韓国では、多くの女性団体が日本政府に抗議する書簡を送り、「慰安婦」問題を解決するための「韓国挺身隊問題対策協議会」が発足します(最初のうちは 「慰安婦」と「勤労挺身隊」が混同されて、韓国民の怒りを大きくした側面もあります)。

 そして翌1991年、金学順氏がはじめて「慰安婦」だったとして名乗り出、12月には「元慰安婦」たちが日本の謝罪と補償を求めて東京地裁に提訴しました。そこで日本政府も調査に乗り出します。1992年、軍の関与を示す資料が見つかり、宮沢内閣はこの年と次の年にかけて二度調査結果を発表し、1993年当時の官房長官河野洋平氏による「河野談話」を発表して謝罪を公式に表明します。同じく1993年にはフィリピンからも「元慰安婦」だったと名乗り出る人があり、「慰安婦」問題は日韓以外の国家も含む問題として国際化するようになります。

 1994年、村山富市首相は問題解決のために国民参加を得る構想を発表し、与党三党(自民、社会、さけがけ)による「戦後50年問題プロジェクト」を発足させます。このプロジェクトの小委員会は問題解決の検討に入り、国民参加のもと、問題への取り組みとともに女性たちの名誉と尊厳回復のための活動などへの支援を提言し、1995年には衆議院本会議で「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」を採択します。

 また当時の五十嵐広三官房長官が「女性のための平和友好基金」の事業内容や基金の呼びかけ人を発表し、同年7月に「女性のためのアジア平和国民基金」(以下、「基金」とする)が発足します(理事長は原文兵衛前参議院議長)。8月には「基金」から呼びかけ文が発表され、このとき村山首相は「ごあいさつ」をよせます。また、基金の活動に必要な協力を政府が行うとの閣議了解があり、基金は新聞などを通じて呼びかけを行います。

 しかしこの間も韓国や日本の支援者の基金反対派の活動は続き、国連にも働きかけ、1996年には国連人権委員会にスリランカのクマラスワミ氏が報告書を出します。同年、基金は、「慰安婦」一人当たり200万円の「償い金」、「総理の手紙」を渡すことを決め、そのほか「慰安婦」のために7億円規模の医療福祉事業の実施を発表します。そして8月に「償い事業」を開始します。

 1997年には韓国でも事業が開始されますが、激しい反対の中、償い金を受けると申し出た7人の「元慰安婦」に手紙と償い金を渡します。ところがインドネシアについては「高齢者社会福祉支援事業」として支払うことをインドネシア政府と合意し、被害国によってその補償の具体的な形は少しずつ違っていました。1998年、再び国連の「差別防止・少数者保護委員会」にマグドゥカル氏が報告書を出します。

 2000年には村山元首相が二代目の基金理事長に就任します。このときは国民の募金は5億円を超えていたといいます。同じ年の暮れ、基金に反対する日本、韓国その他の支援者たちは東京で「女性国際戦犯法廷」を開き、この問題に関して昭和天皇を「有罪」とする判決を下します。

 2002年までに基金はフィリピン、台湾、韓国の285人に償い金を渡したとしてこれらの地域での事業を終了します。この間「慰安婦」たちは政府を相手にした裁判を行いますが、一度勝訴するも(山口地裁、関釜判決)最高裁で敗訴し、現在までにすべての訴訟は敗訴しています。そして2007年3月、アメリカの下院で「慰安婦」問題解決案の採択に対して、当時の安倍晋三首相が「慰安婦への狭義の強制性はなかった」とした発言が国際問題化します。同じ3月に基金は解散します。 

 以上が、現在までの「慰安婦」問題をめぐる経過です。

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筆者

朴裕河

朴裕河(パク・ユハ) 世宗大学校日本文学科教授

1957年、ソウル生まれ。世宗大学校教授。慶應義塾大学文学部卒業後、早稲田大学大学院で日本近代文学を専攻(博士)。著書に『和解のために――教科書・慰安婦・靖国・独島』(佐藤久訳、平凡社ライブラリー、2007年度大佛次郎論壇賞受賞)、『ナショナル・アイデンティティとジェンダー――漱石・文学・近代』(クレイン)、『反日ナショナリズムを超えて――韓国人の反日感情を読み解く』(安宇植訳、河出書房新社)など。編著に『東アジア歴史認識論争のメタヒストリー――「韓日、連帯21」の試み』(青弓社)。