防衛産業は緩慢な死を迎える

　防衛費はこの１０年ほど横ばいだ。だが、装備調達費は大きく減じている。１９９０年には１兆７２７億円だった主要装備の調達予算は２０１０年には６８３７億円と３割以上も下落している。これは燃料費の高騰、人件費などの高騰も原因だが、最も大きいのは装備の高度化による維持整備費の上昇である（「防衛生産・技術基盤の維持・育成に向けた防衛省の取組み」＜防衛省＞３ページ以降を参照　http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/seisan/sonota/pdf/01/001.pdf）。

　装備調達予算の減少に対して維持整備予算は１９９０年が４７６９億円だったものが２００５年には金額で装備調達費を追い抜き、２０１０年では７９２３億円と約８割も膨れあがっている。

　また装備の高度化＝高額化に伴って各装備の調達数は減る傾向にある。従来から防衛装備調達数は毎年少量の調達を続けてきた。このため調達コストが上がり、なおさら調達単価が上がるという悪循環を起こしてきた。

　例えば８９式小銃は旧式化した６４式小銃の後継だが、１丁あたり３０万円以上かかり、先進諸国の小銃に比べても概ね４～６倍ほど高く、このため２０年経っても更新が完了していない。部隊では教育、兵站が二重に必要でありコストがかかる。のみならず相互の弾薬に互換性もないので、有事になれば不利である。

　これはメーカーにとってもいいことではない。いつまでも古い装備のパーツの生産を行わなくてはならない。つまりそのための機械や従業員が拘束される。例えば１種類の小銃で年間１０００個必要な部品があるとしよう。小銃が２種類ならばそれぞれ５００個が必要となり、１種類に比べて生産効率は半分に落ちる。

　陸上自衛隊は新型の１０式戦車を導入、２０１２年度から配備が始まる。このため７４式、９０式、１０式と３世代の戦車が存在することになる。９０式と１０式は１２０ミリ滑腔砲を使用しているが、１０式用の新型砲はより強力な新型徹甲弾を使用する。この弾薬は９０式の主砲では使用出来ない。部品はもちろん乗員の訓練は小銃とは比べ物にならないくらい多額の費用がかかる。対して欧米先進国では大抵１種類だ。しかも新型戦車を開発するのではなく、既存の戦車の改良で凌いでいる。　

　そもそも我が国本土で大規模な戦車戦が起こりうる可能性はない。周辺諸国にそのような揚陸能力を持った国はない。また仮面ライダーの「ショッカー」やレインボーマンの