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少女の夢を奪う「児童婚」――サレハ大統領後のイエメンから

土井香苗 国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表

 イエメンの16歳の少女アフラは言った。

 「大学に行って弁護士になりたかったけど、もうだめね。だって赤ちゃんを産むんだもの」

 彼女の瞳は夢破れた憂いに沈んでいた。

 ヒューマン・ライツ・ウォッチの調査員ナディヤ・ハリーフェ(在ベイルート、http://www.hrw.org/bios/nadya-khalife)が、2009年に中東・イエメンを調査した際に出会った少女アフラ。当時16歳だった少女アフラは結婚5カ月目で妊娠していた。弁護士の夢は無理でも、せめて卒業まで学校に通いたいという彼女の願いも、父親から却下されてしまった、と言っていた。

 将来の夢も学校も諦めたアフラ。しかし、彼女は特別ではない。悲しいことに、2011年12月に報告書として公表(http://www.hrw.org/ja/news/2011/12/08-0)されたハリーフェ調査員によるイエメンでの調査結果は、前出の少女アフラが、少女時代に結婚を強制された結果夢を諦めた大勢のイエメン人少女のひとりに過ぎないことを示している。

 全世界で、児童婚させられている少女は約5000万人と言われるが、なかでもイエメンはその傾向が顕著な国のひとつだ。イエメン政府と国連のデータ(2006年)によっても、15歳未満で結婚する少女が約14%、18歳未満で結婚する少女は約52%に上る。時には9歳にも満たない幼女まで強制結婚させられているのが現実だ。

 2011年初頭以来、イエメンでも「アラブの春」が吹き荒れ、世界の目は、サレハ大統領の去就など「嵐」の行方に釘づけになっていった。そのなかで、残念ながら、少女の強制結婚をはじめ、日本や米国などの援助国がやっと関心を示し始めていたイエメン社会の様々な喫緊の課題が、忘れられてしまっていた感が否めない。

 そして、とうとう2011年11月、サレハ大統領が辞任に同意した。この移行期の今こそ、イエメンの新指導部が、社会改革の一貫として、この問題に取り組む絶好の機会である。イエメンの次期政権は、少女と女性の人権保護を最優先課題とすべきであり、まずは18歳未満の婚姻を法律で禁止することから始めるべきである。

拡大ノーベル平和賞を受賞したタワックル・カルマンさん=2011年10月18日、ニューヨーク(ジュリア・グロンネベット氏撮影)

 2011年12月10日のノーベル平和賞授賞式に3名の女性活動家の姿があった。その一人が、イエメン人ジャーナリストのタワックル・カルマン氏。長きにわたって結婚の法定年齢引き上げを求めてきた活動家でもある。彼女のノーベル賞受賞は、イエメンの未来に女性が果たすべき役割の大きさを雄弁に物語っている。

 日本政府はもちろん、米国や英国、オランダ、ドイツなどの主要援助国は、イエメンの少女が教育や医療に十分にアクセスできるよう、そして、暴力から保護されるよう支援すべきである。しかし、それだけでなく、日本をはじめとする援助国は、教育などの社会サービスの中断をもたらすことの多い「児童婚」というこの悪習に終止符を打つべく、イエメン政府に働きかけるべきである。

 2010年1月、政治的緊張が高まる直前にイエメンを訪問したヒラリー・クリントン米国務長官は、「児童婚は不当で愚かなものだということを社会に知らしめるために、私たちは若い女性たちを支援しなければならない」と述べた。

 父親により9歳の時に、3倍も年上の男性と強制的に結婚させられたイエメン人の少女、ヌジュード・アリの話にクリントン長官が注目したのだ。夫が暴行やレイプを繰り返したため、ヌジュードは10歳で離婚した。

 彼女の離婚は「世界最年少の離婚」としてニュースになったが、

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筆者

土井香苗

土井香苗(どい・かなえ) 国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表

国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表。1975年生まれ。東大法学部在学中の1996年に司法試験に合格後、4年生の時、NGOピースボートで、アフリカの最貧国エリトリアへ。同国法務省で1年間、法律作りを手伝うボランティア。98年に大学卒業、2000年に司法研修所終了。著書に「“ようこそ”といえる日本へ」(岩波書店 2005年)など。

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