挑発するイスラエル、耐えるイラン、戦争を恐れるアメリカ

　１月１１日、イランで核開発にかかわっている専門家が暗殺された。一部ではイスラエルと欧米の諜報機関が合同で暗殺したとの見方もあるようだ。事実、１月１１日の暗殺に関しては、イラン政府はアメリカ、イギリス、イスラエルを非難した。

　だがイスラエルの単独犯行との解釈も可能である。１月１１日の暗殺の直後にホワイト・ハウスのスポークスマンがアメリカの関与を否定した。またクリントン国務長官自身も関与を強く否定した。さらには、その他の暗殺についても関与を否定した。認めるはずもない、との見方もあるだろう。だが、わざわざ国務長官自らが否定する必要があるだろうか。演技にしては、あまりにも熱のこもった否定ではないだろうか。

　しかもタイミングからすると、欧米の関与は想像しにくい。１月２１日にイスタンブールでイランの核開発をめぐる同国とＰ５＋１との協議が予定されていたからである。Ｐ５とは安保理常任理事国５カ国である。プラス１は、歴史的にイランと関係の深いドイツである。この６カ国をＰ５＋１と呼ぶ。

　また１月末にはＩＡＥＡ（国際原子力機関）のハイレベルの調査団がイランの招待で同国を訪問する予定も組まれていた。このような時期に欧米が暗殺を実行するだろうか。

　欧米の関与に否定的な見方をするさらに大きな根拠は、欧米でイランとの戦争を望んでいる国は存在しないという事実である。戦争が起これば、石油価格は天井を抜けるだろう。それは世界の景気への大きな打撃となろう。ＥＵは、ユーロの生き残りをかけて危機の連鎖に対応している最中である。また石油価格の高騰は大統領選挙を前にしたオバマ政権も避けたいシナリオである。こうした状況で、欧米の諜報機関によるイラン人専門家の暗殺が起こりえるだろうか。しかも、この時期に。

　それでは欧米が関与していないとすると、誰が残るだろうか。

　イスラエルである。イスラエルはイラン核問題の平和的な解決を望んでいないのだろうか。イスラエルが、平和的な解決を望んでいないわけではない。しかし同国は、平和的な解決を不可能だと見ている。これまでの欧米の交渉姿勢からは、なんらかの形でのイランによるウラン濃縮の継続を認める可能性が見て取れる。

　しかし、