それでも普天間が動かぬ理由

　いまや、民主党政権のアキレス腱の観がある沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で、大きな動きがありました。日米両政府が、これまでは決して見直すことはないと言い張ってきた、過去の合意事項を修正する方針を決めたのです。

　過去の合意というのは、自公政権時代の２００６年に発表された在日米軍再編のロードマップ（行程表）のことです。そこでは(１)普天間飛行場の名護市辺野古への移設（２）沖縄に駐留する海兵隊１万８０００人のうちの８０００人と、その家族９０００人のグアム移転（３）人口が集中する沖縄県中南部の６つの米軍基地（普天間飛行場を含む）の返還――の３つをバラバラにできない「パッケージ」として実現するとされました。

　実はこの「パッケージ」というのが合意のミソでした。普天間飛行場の県外・国外移設を求める沖縄県の人たちに、「そんなことを言っていると、海兵隊のグアム移転も、跡地利用で経済振興が期待できる基地の返還も進みませんよ。海兵隊を減らし、基地を返してほしければ、辺野古移設を受け入れるしかありませんよ」とプレッシャーをかけたのです。

　沖縄の過重な基地負担を軽減するためには、このパッケージをばらして、普天間移設の進展にかかわらず、海兵隊の削減と基地返還を実現すべきだと、県知事ら沖縄の関係者も、朝日新聞の社説も、求めてきました。しかし、日米両政府の答えは一貫してノーでした。あくまで普天間の辺野古移設を目指す彼らの立場からすれば、「そんなことをしたら、沖縄が辺野古移設を受け入れるモチベーションがなくなる」というわけです。

　それがここに来て、方針を大転換したのは日米両政府の思惑が一致したからです。

　まずアメリカ側の事情です。

　イラク戦争、アフガニスタン戦争にメドをつけたアメリカは、成長著しいアジア太平洋地域に体制をシフトする方針を決めました。この新戦略に基づく重要拠点として、グアムの基地をなるべく早く整備したい。海兵隊のグアム移転が、いつ実現するかわからない普天間移設とセットになっていては、グアムの強化が一向に進まない。そこで、普天間と切り離して、グアム移転を先に進めたいと考えたのです。

　米国政府はまた、財政赤字削減のため国防予算を大幅に削減するよう、議会から強い圧力を受けています。そこでグアムの受け入れ体制を当初予定の８０００人から４７００人に縮小することで経費を浮かす一方で、残りの３３００人はオーストラリアやフィリピンなどにローテーションで派遣することを検討しています。南シナ海への進出を強める中国への牽制とする、一石二鳥の作戦です。

　次に日本側の事情です。

　いくらパッケージ論で沖縄を攻めても、県知事や名護市長が辺野古移設を認める見通しは全く立ちません。ここは思い切った負担軽減を先行して実現することで、沖縄との信頼関係を立て直し、「政府がそこまでやってくれたのなら、辺野古受け入れもやむをえない」という県民世論の軟化に期待するしかないと考えたのです。もちろん、将来、沖縄の態度が変わるという確信が政府にあるわけではありません。しかし、現状に比べれば、可能性は開ける、その可能性に賭けたということでしょう。

　それでは、今回の見直しで、普天間問題は前進するのでしょうか。私は率直に言って、厳しいと思います。