防衛費における「初度費」はなぜ大切か（下）

　装備調達において開発費、初度費の金額がわからなければ、各装備の実質的な単価を知ることができない。

　例えば海上自衛隊の掃海・輸送機ＭＣＨ－１０１の国内生産分の調達単価は６６．４億円だ。調達される１１機中、国内で生産されるのは９機の予定だ。このため初度費の合計１７８．９６億円を９機に按分すると一機あたり約１９.８８億円。これを調達単価に加えると８６．２８億円となり、実質的な調達単価は約３０パーセント増となる。

　たった１１機ならば輸入のほうが、はるかに調達コストが安くついたはずだ。しかも国内生産といっても半完成品を組み上げて、国産装備を据え付けるだけだ。わざわざコストを高くしようとしているとしか思えない。ところが我が国ではこのような議論が起こらない。

　また航空自衛隊のＦ－１５Ｊの近代化は、予算案の「近代化」という項目の他に、ＩＲＳＴ（赤外線捜索追跡システム）搭載改修、自己防御能力の向上という項目があるが、常識的に考えればこれらはすべて「近代化」としてパッケージ化して考えるべきだ。これらの初度費を合計すると５４６．６９億円となる。

　Ｆ－１５Ｊの近代化は約１００機に施される予定なので、一機あたりの調達単価はこれまで公表されてきた金額よりも約５．４７億円増加することになる。

　これらの数字をこれまで納税者が知ることができなかったのだ。

平成２０～２４年の初度費＝筆者作成

　だが、毎年の初度費がわかるだけでは不十分だ。