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イスラエルとイランの戦争で、中立を望むアメリカ国民

高橋和夫 放送大学教養学部教授(国際政治)

 2月15日にピュー研究所が、20日にギャロップ社が、イランに関連した世論調査の結果を、それぞれ公表した。二つの世論調査を踏まえると、アメリカ国民の傾向を以下のように要約できる。

 イランを敵視し、その核兵器開発を軍事力を行使してでも阻止すべきと考えている。しかし、イスラエルとイランの戦争には、中立を守りたい。

 まず20日に世論調査のギャロップが発表した数値を見ておこう。それによると、アメリカ国民が敵として名指しする国のトップが32パーセントでイランであった。2位は中国、3位が北朝鮮、以下アフガニスタン、イラク、ロシア、パキスタンと続いている。これで、この調査ではイランは6年連続で1位となった。興味深いのは、わずか1パーセントの数値ながらアメリカ自身が8位に入っていることだ。

 支持政党別に見ると、共和党員の37パーセントがイランの名を上げており、無所属の31パーセント、民主党員の30パーセントを上回っている。

 次に15日に、ピュー研究所が発表したイランの核問題に関する世論調査の結果に目を移そう。

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