尖閣を買っても、問題は解決しない

　東京都の石原慎太郎知事がワシントンで、沖縄県の尖閣諸島の一部を都で買い上げる意向を表明した。２０１０年の中国漁船衝突事件の例を持ち出すまでもなく、尖閣問題は日中関係の地雷源である。日本政府は尖閣に領土問題は存在しないという立場であるが、中国と台湾は領有権を主張している。海軍力を強化する中国が尖閣諸島を占拠する可能性も指摘されるなか、民間で所有するより都が管理したほうが安全だという石原氏の理屈は、一見もっともらしい。

　都が購入の対象にしているのは尖閣諸島５島のうち、魚釣島、北小島、南小島の３島で、いずれも民間人が所有し、日本政府に貸している。都はすでにこの所有者と土地売買に関して基本合意しているという。石原知事は以前にも購入の意思を表明したことがある。あきらめていなかったのだ。

　しかし、国土の防衛は国の仕事である。都ができることではない。石原発言にあおられて野田政権は国有の可能性を示唆した。中国に弱腰だと歴代の政権を批判してきた石原氏としては、狙い通りであるかもしれない。

　一方で、石原発言は絶妙のタイミングで出たともいえる。